レーザ安全規格とクラス分類について
レーザ製品に対しては、使用者への傷害を防止するための安全規格が設けられています。
「IEC 60825-1」はレーザ製品に関する国際規格であり、IEC加盟国に共通の安全基準となっています。
IEC = International Electrotechnical Commission （国際電気標準）
日本では「JIS C 6802」が規定されています。これは、IEC 60825-1を日本産業規格が翻訳したものであり、この規格に準拠していれば世界に共通の安全基準を満たしているといえます。
レーザの波長や強さに応じた安全策、危険表示ラベルの表示内容などが規定されています。
ここでは、レーザ安全規格とクラス分類についてご説明します。
レーザ製品の安全基準
「JIS C 6802」によるレーザ製品の安全基準は以下のとおりです。危険度に応じたクラス分けがなされています。
| レーザクラス | クラスの位置付け |
|---|---|
| クラス1 | 直接ビーム内観察を長時間行っても、またそのとき、観察用光学器具（ルーペ又は双眼鏡）を用いても安全であるレーザ製品。 |
| クラス1M | 裸眼（光学器具を用いない）で、直接ビーム内観察を長時間行っても安全であるレーザ製品。光学器具（ルーペ又は双眼鏡）を用いて観察すると、露光による目の障害が生じる可能性がある。 クラス1Mレーザの波長領域は、302.5nm～4000nmの間に限られている。 |
| クラス2 | 400nm～700nmの波長範囲の可視光を放出するレーザ製品であって、瞬間的な被ばくのときは安全であるが、意図的にビーム内を凝視すると危険なレーザ製品。 光学器具を用いても目に障害が生じるリスクは増加しない。 |
| クラス2M | 可視のレーザビームを出射するレーザ製品であって、（光学器具を用いない）裸眼に対してだけ短時間の被ばくが安全なレーザ製品。 光学器具（ルーペ又は双眼鏡）を用いて観察すると、露光による目の障害が生じる可能性がある。 |
| クラス3R | 直接のビーム内観察を行うと、目に障害が生じる可能性があるが、そのリスクが比較的小さいレーザ製品。 目に障害が生じるリスクは露光時間とともに増大し、また意図的に目に露光することは危険である。 |
| クラス3B | 目へのビーム内露光が生じると、偶然による短時間の露光でも、通常危険なレーザ製品。拡散反射光の観察は通常安全である。 |
| クラス4 | ビーム内の観察及び皮膚への露光は危険であり、また拡散反射の観察も危険となる可能性があるレーザ製品。これらのレーザには、しばしば火災の危険性が伴う。 |
FDAによるレーザクラス分類
アメリカでは、FDA（CDRH）が規定する21CFR Part 1040.10にレーザ製品に関する規制内容がまとめられています。
アメリカ国内への輸入、およびアメリカ国内でのレーザ製品の販売は「Part 1040.10」の要求事項を満たしていることが求められます。ただし、「Part 1040.10」の代替として「IEC 60825-1」を採用してもよいとされています（CDRH発行の「Laser Notice No. 50」による）。
「IEC 60825-1」のすべての要求事項が、CDRHによって許容されているわけではないので、その詳細は「Laser Notice No. 50」の確認が必要です。
| レーザクラス | クラスの位置付け |
|---|---|
| Class I | 危険なものとみなさない。 |
| Class IIa | 400～710nmの可視光帯域のレーザ光が分類されるクラスで、ある一定の時間（1,000秒）以内での観察は危険とはみなされないが、1,000秒を越えての慢性的な観察は危険とみなされている。 |
| Class II | 400～710nmの可視光帯域のレーザ光が分類されるクラスで、慢性的な長時間のビーム観察が危険とみなされている。一般的に、目の嫌悪反応（瞬き）により長時間の観察から保護されると位置付けられている。 |
| Class IIIa | 放射照度のレベルにもよるが、慢性的なレーザ光観察も、一時的なレーザ光観察も危険とされる。光学機器を用いて直接レーザ光を観察することは危険とみなされている。 |
| Class IIIb | 一時的であっても、直接レーザ光を皮膚や目にさらすことが危険とみなされている。 |
| Class IV | 一時的であっても、直接レーザ光を皮膚や目にさらすことが危険とみなされているだけではなく、拡散反射光であっても、皮膚や目に障害をもたらすとみなされている。 |
レーザ光線による障害の防止
日本では、労働安全衛生法（厚生労働省）により「レーザ光線による障害の防止策について」で安全予防策がクラスごとにまとめられています。措置内容の項目は以下のとおりです。
- レーザ機器管理者の選任
- 管理区域（標識、立入禁止）
- レーザ機器
- 作業管理・健康管理等
- その他
