Sustainability

環境

environmental policy

当社は事業活動や商品を通じて、環境保護をはじめとする社会的責任を果たしていきます。

基本理念

当社は地球温暖化防止を含む地球環境保全が地球全体のために最重要であると認識し、当社の企業活動のすべての領域において地球環境の保全と向上に誠意をもって配慮し行動する。

環境方針

当社は、自動制御機器、計測機器、情報機器および関連する電子応用機器、オプトエレクトロニクス機器ならびにこれらのシステムを開発、製造、販売していることを踏まえ、以下の方針に基づき環境負荷の低減に取り組んでいく。

  1. 環境関連の法規制および当社が認めるその他の要求事項を遵守するとともに、自主管理基準を設けて環境保全に取り組む。
  2. 環境負荷低減のために、環境マネジメントシステムを構築・維持し、継続的に改善を行い環境汚染の予防を推進する。
  3. 当社の活動、製品、サービスにかかわる環境影響のうち、以下の項目を重点項目として取り組む。
    1. ⅰ)GLOBAL化推進に配慮した有害な化学物質の不使用を含む化学物質管理体制を構築し、維持する。
    2. ⅱ)CO2排出抑制/削減のための電力使用量の管理体制を構築し、推進する。
    3. ⅲ)資源の有効利用を行うため、廃棄物の排出削減・省エネルギー活動・リサイクルの推進を行う。
    4. ⅳ)顧客における環境負荷低減活動に配慮した製品の設計・開発を推進する。
    5. ⅴ)生物多様性保全へ配慮した活動を推進する。

burden product

商品を通じて地球環境に貢献する

キーエンスの商品自体が、環境に配慮することはもちろん、商品をご利用いただくお客様の現場や、お客様の商品・サービスを利用される社会全体の環境負荷を低減する、それがキーエンスの考える環境貢献です。

つまり、より少ない資源・エネルギーで大きな付加価値を持った商品を生み出し、また、その商品が製造現場の生産性を向上させ、環境負荷を低減させます。常により大きな付加価値を追求していくことが環境貢献へとつながっていきます。

キーエンスの考える環境貢献

温暖化対策

CO2排出量削減 省エネ化

地球環境保全

有害物質の削減 ゼロエミッション

・当社商品自体による環境貢献

・製造現場の環境負荷低減

さらにお客様の
原価低減/収益改善にも貢献

環境負荷の低い商品の開発

より小さく - 使用部材の削減 -

より小さく - 使用部材の削減 -

光電センサ PRシリーズ

独自のハイブリッド構造を採用し、従来比5倍の耐衝撃と-81%の小型化を実現。クラス最小サイズでありながら、センサの機能を大幅に向上させた光電センサ。

より強く - 部材の長期利用 -

より強く - 部材の長期利用 -

セーフティライトカーテン GL-Rシリーズ

破損による部品交換を最小限にする「全方位堅牢」を実現。破損が最も多い光学面の保護のみならず、表示部まで保護するビッグツインバンパー構造を採用し、取付金具にも耐衝撃性の高い堅牢性を実現しています。

より少なく - 省エネルギー -

より少なく - 省エネルギー -

ハンディターミナル BTシリーズ

バッテリーの寿命を延ばす劣化抑制アルゴリズムを搭載

劣化抑制アルゴリズムにより、バッテリーの寿命が大幅に延び、交換頻度を低減します。

商品のリサイクル

当社は一般社団法人JBRCに加盟しており、BTシリーズで使用する小型充電式電池のリサイクルに取り組んでいます。

※回収はJBRCが窓口になります。

お客様の現場における環境負荷低減への貢献

部材廃棄低減への貢献

部材廃棄低減への貢献

3Dプリンタの導入により、サンプル制作に費やす時間や作り直しによる廃棄を大幅に削減します。

水使用量の管理

水使用量の管理

従来は後付けが困難であった流量センサですが、独自技術で配管を切断せずに「クランプするだけ」の簡単取付を実現しました。水はもちろんのこと、工場内で使用されるあらゆる液体の管理を可能とすることで、お客様の現場における環境負荷低減に貢献します。また、記録用機器を使用せずに本体だけで一定期間の使用量を記録する機能が備わっており、使用量の管理が容易に行えます。

burden business

回収・リサイクルへの取り組み

紙材のリサイクル

紙材の回収管理も徹底して行っています。従来は紙を使用していた申請書を電子化するなどの取り組みに加え、各フロアにリサイクルBOXを設置し、オフィスで出た紙は古紙会社へと回収され、製紙会社に納入されています。リサイクルの工程を経て、ダンボールなどへと再生されています。

CO2削減への取り組み

LED照明への切替え

環境負荷低減への取り組みとして、CO2排出量の低減を実現するため、本社オフィスビル、物流拠点は全館LED照明へ切替えています。LED照明化により、従来と比較して約64%のCO2削減効果があります。

空調機器を高効率機器へ更新

消費電力を削減できる省エネ機器や、使用材料を削減した省スペース製品など、CO2排出量を削減する環境に配慮した機器への切替えを進めています。

環境配慮型車両の導入

環境負荷を低減するため、国内の営業活動に使用する社用車を環境配慮型車両へ順次入れ替えています。

物流拠点における廃棄物削減への取り組み

従来は商品サイズごとに梱包箱を用意する必要があり、余剰なスペースには緩衝材を使用する必要がありました。自動梱包装置の導入により、梱包箱内の無駄なスペースを削減。これにより、緩衝材の削減を実現しています。また、梱包箱種類の統一化にもつながり、省資源・省スペースな運営を行っています。

ISO 9001/14001 認証取得

事業活動や商品を通じて社会に貢献する当社の取り組みに対し、第三者認証機関からISO9001/14001の認証を得ています。

ISO 9001
ISO 14001

performance

最小限の環境負荷で最大限の付加価値を生み出すことを意識して取り組んでいます。

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
CO2排出量(t)※ 4,225 3,592 2,821 2,671 3,268
1tあたりの売上総利益(万円) 7,890 12,047 17,140 16,900 13,493
水使用量(m3)※ 26,052 26,102 26,091 27,084 24,364
1m3あたりの売上総利益(万円) 1,280 1,658 1,853 1,667 1,810
電気使用量(MWh)※ 8,005 7,910 7,596 7,431 7,610
1MWhあたりの売上総利益(万円) 4,164 5,470 6,365 6,075 5,793
産業廃棄物(t)※ 113 170 153 171 136
1tあたりの売上総利益(百万円) 2,952 2,548 3,162 2,643 3,237

※ Scope1、2(対象範囲:本社ビル・クオリティラボ・高槻ロジスティクスセンター・生産管理センター・高槻事業所)

CO2排出量(t)

CO<sub>2</sub>排出量(t)

水使用量(m3)

水使用量(m3)

電気使用量(MWh)

電気使用量(MWh)

産業廃棄物(t)

産業廃棄物(t)

Climate Action

当社は、気候変動が事業に与えるリスクと機会を評価し、TCFDによる最終報告書に沿って、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの観点から、関連する情報の開示を進めてまいります。

ガバナンス

気候変動は経営理念である「会社を永続させる」上で重要な課題であると認識しております。気候変動に関しては、各取り組みを推進する経営会議及び関連部門の責任者が参加する会議にて議論を行い、その取り組み内容については取締役会にて監督しております。

戦略

当社の事業は、「ものづくりの現場で起きている様々な課題を、商品を通じて解決すること」を目的としております。ものづくりのありかたは今後もさらに大きく変化していきます。その変化を支え、進化を加速させるために「今まで世の中になかった新たな価値」を生み出し続けることこそが社会への貢献であり、「事業活動や商品を通じて、環境保護をはじめとする社会的責任を果たしていく」ことが重要であると捉えています。小型化、省エネなど、当社商品自体による環境負荷低減に加え、商品を通じてお客様の環境負荷低減に貢献することで、温暖化対策や地球環境の保全に貢献してまいります。

リスク

  • 自然災害(津波、洪水、豪雨、落雷等)の甚大化による生産、出荷等の事業活動の停止。
  • 平均気温の上昇による材料、エネルギーコストの増加。

機会

  • お客様の省エネ・省資源への取り組み推進(商品を通じたお客様の省エネ活動への貢献)
  • 自社商品の小型化・省エネ等の商品仕様を検討
  • 商品を通じたコンサルティングセールスの機会拡大

リスク管理

  • 気候変動に関する規制や事業に影響を与えるリスク要因に対する情報収集を行います。
  • 経営会議及び関連部門の責任者が参加する会議において、発生リスクや事業への影響度を総合的に評価・判断し、対策の検討を行います。検討結果や対処方針については取締役会に報告します。

指標と目標

  • 環境負荷低減に貢献する商品の企画・開発。
  • 商品を通じたお客様の環境負荷低減活動への更なる貢献。
  • 事業活動に伴う温室効果ガス(スコープ1+2)の削減。2030年度に2016年度比で43%削減。

Management of Chemical Substances Contained in Products

電気電子製品に含有される化学物質に対する規制はグローバルに広がっております。

当社では、含有化学物質に関連するさまざまな基準をサプライヤーと共有しながら、使用する部品や材料のグリーン調達を推進し、欧州のRoHS指令やREACH規則に代表されるような、各国・各地域における含有化学物質規制をしっかりと遵守する取り組みを行っております。

Efforts to Provide Safe Products

商品の安全性を確保することは、品質向上を標榜する前提となります。商品の設計・開発・製造にあたり、製品安全に関する法令等を遵守した上で、さらにリスクを低減する取り組み等を行っています。

Efforts Regarding the EU’s RoHS Directive

当社は、人類の健康や地球環境保護に貢献するために、商品から重金属などの有害化学物質を排除し、含有化学物質規制を代表するRoHS指令への対応を進めております。

RoHS指令(2011/65/EU)

EU加盟国内に上市する電気電子機器は、RoHS指令制限物質を含有することはできません。

RoHS指令制限物質

鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテル、フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)*1、フタル酸ブチルペンジル*1、フタル酸ジブチル*1、フタル酸ジイソプチル*1

*1 (EU)2015/863により追加された特定フタル酸エステル類。 当社商品の多くは2021年7月22日から規制対象となりました。