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今こそ、3Dプリンター導入のチャンス!
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締め切りは4月13日(木)まで!
今こそ、「ものづくり助成金」で3Dプリンターを

2012年(平成24年)度補正予算からスタートした「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」(通称:ものづくり補助金)。2016年度の公募は、2月5日(金)から4月13日(水)までと、今まさに受付の最中である。特に中小企業にとっては、新たな設備や機器を導入する大きなチャンスとも言える、このものづくり助成金。今回は、その概要について簡単に紹介しよう。

2016年度は前年とほぼ同額の1021億円

ものづくり補助金は、「国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の経費の一部を補助する(中小企業庁HPより引用)」ことを目的として、毎年2月から4月にかけて公募が行われている。なお、2016年度の総額は、前年度とほぼ同額の1021億円である。ただし、その内容にはいくつかの変更点が加わっている。

2016年度「ものづくり補助金」の主な変更点

2016年度版のおもな変更点は以下の通りとなっている。

・公募期間が年2回から年1回に

・人件費は補助の非対象に

・事業期間が1年から半年に短縮

・コンパクト型(上限700万円)が小規模型(500万円)と名称と上限金額を変更

・高度生産性向上型(上限3000万円)の追加

なお、新たに追加された「高度生産性向上型」は、「IoTを用いた設備投資を行い、生産性を向上させる」革新的なサービスやものづくり技術のことを指す。この点からも、今回の補助金は、来たるべき「IoT時代に向けたものづくり」の普及を狙ったものと考えられるだろう。

ものづくり補助金と3Dプリンターの相性

さて、この「ものづくり補助金」の目的には、「試作品開発」による生産性向上との文言が明確に記載されている。そして現在、試作品開発の技術においてもっとも旬な技術と言えば、間違いなく3Dプリント技術である。となれば当然、この補助金と3Dプリンターとの相性が悪いはずがない。

事実、昨年度に採択された公募のなかには、3Dプリントの技術を活用した事業計画が数多く見受けられる。またそれらは、ものづくりの現場が数多く集まる関西地区に傾倒しているようだ。

今年から「高度生産性向上型」が追加されたように、今後はIoTを視野に入れた計画が求められることだろう。そうなれば「ものづくり補助金」と3Dプリンター関連技術との相性は、さらに高まることが予想される。

ものづくりを活性化するための補助金に積極的なチャレンジを

近年、ものづくりの現場に3Dプリンターの導入が進んでいる。それは、試作開発による生産性向上の考え方が浸透したことと同時に、3Dプリンターの低価格が進み導入しやすくなったからでもある。

ただ、限られた予算のなかで機器を選択した結果、求める精度が得られずに、折角導入したにもかかわらず、十分に活かし切れていないという例もあるようだ。

より生産性を高めるために、ワンランク上の設備投資が可能となる「ものづくり補助金」。この機会を逃す手はない。是非、ものづくりに関わる多くの企業に、チャレンジしていただきたい。

参考サイト

中小企業庁

http://www.chusho.meti.go.jp

平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金1次公募の補助事業者を採択しました(27年6月19日)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2015/150619mono.htm

平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金2次公募の補助事業者を採択しました(27年9月30日)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2015/150619mono.htm

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