【わかりやすいOEM解説】
委託／受託でビジネスを成功させる方法とは
「こんな製品を販売したいのに自社では製造できない」と悩んでいる企業と「製造するためのリソースはあるのに、活用しきれずもったいない」と悩んでいる製造業、双方にとってメリットにある仕組みが「OEM」です。OEMはさまざまな業界で活用され、委託側と受託側の双方に新たなビジネスチャンスを生み出しています。
この記事では各業界のOEM活用例を元に、委託／受託両面から見たOEMのメリットと留意点を解説します。
- この記事でわかること
OEMとは
OEM（Original Equipment Manufacturing）とは、委託者のブランドを用いて製品を生産することを意味します。
混同されやすい別概念として「ODM」「ライセンス生産」「PB」などがあります。まずはそれらとの違いを整理します。
ODMとの違い
受託者側が担う業務の範囲に違いがあります。生産のみを担うOEMとは異なり、ODM（Original Design Manufacturing）では、製品の設計から開発、場合によってはマーケティングまでを受託者が担います。
ライセンス生産との違い
契約形態に違いがあります。OEMにおいて、受託側は委託側の下請けメーカーという位置付けで製造のみを行い、その対価として委託料を受け取ります。
一方でライセンス生産では、ある企業が有する知的財産権（製品のブランドや技術など）を用いて、同じ仕様の製品を生産・販売します。製品を生産・販売する側（ライセンシー）が、権利を保有する側（ライセンサー）に対してライセンス料を支払います。その代わり、製品の販売益などは自社（ライセンシー）が得ることができます。（契約条件などにより異なる場合もあります）
PBとの違い
PB（Private Brand）とは、小売業者や卸売業者など、本来は商品の開発・製造を行わない業者が独自に企画する商品を意味します。外部の企業に自社ブランド商品の生産を委託する点で、PBもOEMの一形態です。
特に、「小売や卸売業者が企画し、外部企業に生産を委託する商品」がPBと呼ばれます。
各業界でのOEM活用例
OEMの枠組みによってビジネスを大きく展開している製品分野の例として、自動車、化粧品、家電の3分野が挙げられます。各分野におけるOEMの活用例を紹介します。
自動車
OEMによって生産されている製品として代表的なのが自動車です。自動車業界では、主に「OEM部品」と「OEM車」という2つのケースでOEMの生産形態が活用されています。
OEM部品（OEMパーツ）とは、正規の自動車メーカーが自社製品に使用する目的で、外部メーカーに生産を委託する部品です。正規メーカーの管理下によって生産されるため、純正品と遜色のない品質を担保できる点が特徴です。品質は同程度ながら、純正品と比べて安い価格で購入できるメリットがあります。
OEM車とは、他社が開発・製造した車種を提供してもらい、その自動車に自社エンブレムを付して販売する自動車です。たとえば、D社が生産した自動車を、T社が自社ブランドを付した自動車として販売しているケースが有名です。この場合、T社がOEMの委託側、D社が受託側です。市場において、性能等はほとんど同じである自動車が、異なるブランド名で販売されている点が特徴的と言えます。
委託側は商品ラインナップの拡充、受託側は販売台数の増加を図れる点がメリットです。
化粧品
化粧品業界でも、OEMによる生産が盛んに行われています。主に、以下の流れで化粧品のOEM生産・販売が行われています。
- 委託側の事業者が製品の仕様を決定する
- 化粧品メーカーに対してOEM生産を委託する
- メーカー側が製品を生産・納品する
- 商品を事業者側が自らのブランドによって販売する
化粧品のOEM生産における最大のメリットは、委託側が化粧品事業で必要となる許認可を得る必要がない点です。医薬品医療機器等法の規定により、化粧品の製造を行う場合には「化粧品製造業許可」が必要です。また、化粧品を市場に出荷する場合には「化粧品製造販売業許可」を得る必要があります。
単純に仕入れた化粧品を販売する場合に許可は不要です。ただし、自社ブランドとして化粧品を製造・販売する場合には、原則として上記の許可を得る必要があります。
一方で、OEMによって上記の許可を得ているメーカーに委託すれば、自社で許可を受けなくてもオリジナルの化粧品ブランドを展開することが可能です。つまり、許可の取得に時間やコストをかけずに済むのです。
家電
家電業界でもOEMを活用するケースが増えています。
たとえば、家電量販店を見渡すと、大手メーカーの製品だけでなく、デザイン性の高い雑貨メーカーによる家電製品も販売されています。また、大手製品に近い性能ながら安価で購入できる「ジェネリック家電」も人気です。こうしたデザイン性や安さが売りの家電製品は、OEMによって生産されているケースが多いです。
こうしたOEM家電が流行している背景として、家電に対して一定水準以上の性能を求めない消費者が多い点が挙げられます。実際、DVDレコーダーなどのデジタル家電に関して、顧客は基本的な機能があれば満足するケースが多いと言われています。冷蔵庫や洗濯機などの家電に関しても同様のことが言えると考えられます。
性能の高さよりも、安さやデザイン性の高さを重視する顧客ニーズを満たすことから、個性的なOEM家電が人気を集めていると言えるでしょう。
委託側の事業者としては、本業で培った高いデザイン力といった強みを活かしつつ、初期投資をかけずに家電事業を展開できる点がメリットです。一方で受託側は、機械設備の稼働率アップや生産の安定化などのメリットを期待できるでしょう。
【活用例からわかる】OEMを「委託」するメリット
OEMは委託側にも受託側にもメリットがある仕組みです。これまでに挙げた活用例をもとに、まずはOEM「委託側」のメリットを解説します。
人材採用・育成や設備投資を行わずに製造できる
自社で製品を生産する場合、機械や設備への初期投資が必要です。また、継続的に原材料の仕入れや機械設備の更新でコストが発生します。製造に専門的な技術が必要である場合、技術者の採用や育成にもコストや労力を要するでしょう。
一方でOEMを活用すれば、自社内に技術者や機械設備などのリソースがなくても、製品を生産できます。そのため、事業運営に必要な初期費用やランニングコスト、労力を大幅に削減できます。また、増産を図る場合にもコスト削減を見込めるでしょう。
特に、家電のように多額の初期費用を必要とする業界では、初期投資額を大幅に押さえられる点でOEMはおすすめの生産形態です。
自社では製造できないクオリティ・分野の製品を作れる
社内で製品を企画・生産する場合、自社が有する技術力やデザイン力などを上回るモノを生み出すことは困難です。また、許認可を持たない場合や特定分野のノウハウ・技術を有していない場合には、製品の生産・販売を行うのは難しいでしょう。
一方でOEMの受託側が技術力やノウハウ、許認可などを有していれば、自社では製造できないクオリティを実現できます。また、別分野の製品を生み出せます。
具体的な例を挙げると、デザイン力を武器とする家電メーカーに委託するケースがあります。この場合、優秀なデザイナーが社内にいない企業でも、オシャレな家電を自社ブランドとして販売できます。また、前述の通り、許認可を持っていない企業でもオリジナルの化粧品ブランドを展開できるでしょう。
商品の企画や販売にリソースを集中できる
自社で商品の企画から販売までを担う場合、商品企画やマーケティング施策の策定、販売などのリソースが不足するかもしれません。理由としては、生産のプロセスに資金や人員などの経営資源を割く必要があるためです。
ビジネスを成功させるには、顧客ニーズに沿った商品を企画し、それを的確なマーケティング施策や販売方法によって提供することが不可欠です。特に、顧客ニーズの移り変わりが速い業界では、それをいち早くキャッチすることがビジネスの成功を大きく左右します。そのため、マーケティングにかけるリソースが不足すると、ビジネスの成功可能性を下げるおそれがあります。
一方でOEMでは、マーケティング活動へのリソース集中を実現し、ビジネスの成功可能性を高められます。食品業界を例にすると、ターゲットとする顧客の「好きな味」や「普段から利用する店舗やECサイト」などを調査できます。その結果、最適な商品企画や販路拡大を実現できるでしょう。
OEM委託をする際の留意点
ここまで、OEM委託のメリットを解説しましたが、もちろんOEMの委託には留意点もあります。ここでは３つのポイントを紹介します。
1つ目は、製造のノウハウを社内に蓄積できない点です。OEMでは外部のメーカーに生産を丸投げするため、製造に関するノウハウや技術が育ちません。そのため、OEM契約を打ち切った場合に事業を継続することが困難となり得ます。
2つ目は、委託先が競合企業となるリスクです。OEMでは、委託先に技術指導を行ったり、自社製品に関するノウハウを伝えたりします。そのため、委託先が新しく独自ブランドを立ち上げた際に、自社にとって強力な競合企業となり、顧客を奪われるリスクがあります。
3つ目は、手元に残る利益が減少する点です。OEMでは生産にかかるコストを委託先に支払う必要があります。そのため、内製する場合と比べて利益（利益率）が減少することが一般的です。
【活用例からわかる】OEMを「受託」するメリット
続いて、「受託側」のメリットを解説します。
委託元の販路を有効活用できる
OEMの受託では、生産した製品を相手ブランドとして販売します。つまり、委託元の販路を有効活用して商品を販売することで、生産量が増えるため、売上の安定化や増加を見込めます。
上記のメリットにより、「技術力はあるものの、会社の知名度や販路の面を弱みとしているメーカー」にとってOEM受託に注力するメリットは大きいでしょう。
たとえば大手の家電メーカーは、認知度の高さから多くの顧客を抱えている上に、有名家電量販店などの販路を有しています。そのため、認知度や販路を有してないメーカーでも、売上の安定化や事業の成長を図ることが可能です。
設備の有効活用が可能
自社ブランドの製品のみ生産する場合、顧客の需要量や注文数が少ないと製造設備に空きが出てしまいます。製造設備に空きがある状態だと、売上を増やせる機会を取りこぼしている上に、毎月固定で発生している費用にも無駄が出ています。
一方でOEMを受託すると、空いている設備を稼働させることが可能です。設備の稼働率を高めることで、売上を最大化できる上に、固定費（人件費など）を無駄にせずに済みます。
たとえばアイスクリームなどの季節性の高い食品を生産するメーカーだと、夏季とそれ以外の季節では需要が変動します。その結果、需要が低い時期には設備に空きが生じます。OEMによって既存設備を活用できる商品を受託生産することで、設備の稼働率を高めることができます。結果的に、売上の最大化・安定化や固定費の無駄削減を見込めるでしょう。
ノウハウの蓄積や技術力の向上を見込める
OEM受託では、商品の生産にあたって委託側のメーカーから技術を指導される場合があります。技術指導を受けることで、新しい技術の獲得や技術力の向上を期待できます。また、委託元のビジネスに生産面で携わることで、商品開発や販路開拓などのノウハウを得られる可能性もあります。
ノウハウの蓄積や技術力向上が実現されることで、OEM受託とは別の既存事業について、成長を図れるかもしれません。また、将来的に自社のオリジナルブランドを立ち上げた際には、培ってきた技術やマーケティングのノウハウを有効活用できるでしょう。
実際、OEM受託で培った技術を活かし、金属加工メーカーが自社ブランド時計の製造事業を立ち上げ、順調な売上拡大に成功したケースもあります。長期的な事業の継続・成長を図る上で、OEM受託によるノウハウ・技術の蓄積はメリットが大きいと言えるでしょう。
OEM受託をする際の留意点
OEMの受託にも留意点があります。この記事では３点紹介しますので、OEM受託を検討する際に考慮に入れてください。
1つ目は、生産量やスケジュールをコントロールしづらい点です。たとえば「予算を確保できなかったから、今月は生産量を90%減らして欲しい」という要求を受ける可能性があります。その結果、生産量を大幅に減らされてしまい、自社の売上低下や資金繰りの悪化につながるおそれがあります。
2つ目は、新製品への対応によって現場が疲弊するおそれがある点です。OEMの受託をメインの事業としている場合、製品ごとに異なる仕様に対応する必要があります。新規案件の受注が重なると、新製品への対応によって現場の技術者が疲弊する事態となり得ます。
3つ目は、自社ブランドが育ちにくい点です。OEMでは、委託元のブランドで商品を販売するため、消費者や顧客に自社の存在やブランドを認知してもらいにくいです。自社ブランドを新規立ち上げしたり本格的に拡大したりする場合には、マーケティング活動に注力する必要があります。
OEMを活用してビジネスチャンスを生み出そう
「OEM」はうまく活用すれば受託側にとっても委託側にとってもメリットの大きい仕組みです。自社が得意な部分を活かし、足りない部分を補ってくれる他社と協力し合うことで、自社だけでは難しい、大きなビジネスチャンスを生み出すことができます。一方で、どんな枠組みにもデメリットはあります。この記事で紹介している留意点を考慮しつつ、自社でOEMをどう活用できそうか、ぜひ検討してみてください。
- 参考：大阪府「化粧品の許可について」
- 経済産業研究所「コモディティ化による価値獲得の失敗」