助成金・補助金

助成金及び補助金を活用すると、資金の面のみならずさまざまな方面でメリットを得られます。

助成金と補助金を受けるメリット

助成金と補助金は、融資と異なり原則的に返済の必要がありません。
したがって、助成金や補助金を活用することにより、経営に必要な資金を得ることができます。

助成金や補助金の申請をすると、公的機関による“事業の計画性や将来性についての審査”を受けることになります。審査を通過することで、公的機関による「お墨付き」を得られます。

助成金や補助金においての理想は、支給した資金が適正に使用され、その企業が成果を上げることです。
その理想を叶えるため、公的機関による無料の経営相談や技術者の派遣などのサポートも受けられるようになります。

助成金及び補助金は、いずれも国や地方の公的機関による支援制度ですが、それらの違いはあまり知られていません。ここでは、助成金と補助金の違いについてご説明します。

大きな違いとして、助成金は資格条件さえ満たせば受けられる制度であるのに対し、補助金は事業計画などの審査を受けて通過した場合に支給される制度となっています。
（補助金は申請をすれば必ず支給される制度ではありません。）

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等になります。

区分			補助上限	補助率
1．革新的サービス・ものづくり開発支援	革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3～5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。	（1）一般型　機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費	1,000万円	補助対象経費の3分の2以内
1．革新的サービス・ものづくり開発支援		（2）小規模型　機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費	500万円
2．サービス・ものづくり高度生産性向上支援	上記の革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善であって、IoT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ、「投資利益率」5%を達成する計画であること。	機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費	3,000万円

助成金及び補助金制度に関するよくある質問にお答えします。

Q01.　助成金及び補助金の窓口について教えてください。

助成金及び補助金の情報を得るには、以下の3つの方法が便利です。

(1)公的機関から情報を得る
経済産業省や各地域の経済産業局、中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構などが支援制度の窓口になります。
また、商工会議所などに相談窓口が設置されているケースもあります。
(2)専門家に相談する
中小企業に対して専門性の高い支援事業を行なう経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
その認定を受けている各種団体（地方銀行や税理士）から情報が得られます。
(3)インターネットで情報を得る
助成金及び補助金に関する情報は、各種公的機関のホームページ上にて公開されています。
現在公募を行っている・今後公募を行う予定の支援制度について、種類や対象になる業種を簡単に確認できます。

Q02.　助成金及び補助金は、課税対象となりますか？

原則として、課税対象となります。

Q03.　個人事業でも助成金及び補助金を受けられますか？

種類により異なりますので、お客様に合った助成金及び補助金の制度を探すことが重要です。