助成金・補助金

助成金及び補助金を活用すると、資金の面のみならずさまざまな方面でメリットを得られます。

助成金と補助金を受けるメリット

メリット1:資金調達の選択肢が広がる

助成金と補助金は、融資と異なり原則的に返済の必要がありません。
したがって、助成金や補助金を活用することにより、経営に必要な資金を得ることができます。

メリット2:対外的な信用力が上がる

助成金や補助金の申請をすると、公的機関による“事業の計画性や将来性についての審査”を受けることになります。
審査を通過することで、公的機関による「お墨付き」を得られます。

メリット3:各種サポートを受けられる

助成金や補助金においての理想は、支給した資金が適正に使用され、その企業が成果を上げることです。
その理想を叶えるため、公的機関による無料の経営相談や技術者の派遣などのサポートも受けられるようになります。

助成金及び補助金の仕組み

助成金及び補助金は、いずれも国や地方の公的機関による支援制度ですが、それらの違いはあまり知られていません。
ここでは、助成金と補助金の違いについてご説明します。

助成金 補助金
支給元 国や地方の公的機関 国や地方の公的機関
返済義務 なし なし
支給時期 事後支給 事後支給
条件 資格要件を満たす場合 事業計画書の審査を通過した場合
会計審査 なし あり
書類審査 なし 事業への使用を証明する必要あり

大きな違いとして、助成金は資格条件さえ満たせば受けられる制度であるのに対し、
補助金は事業計画などの審査を受けて通過した場合に支給される制度となっています。
(補助金は申請をすれば必ず支給される制度ではありません。)

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(2019年版)について

補助対象事業

概要

  • 中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行なうための設備投資等が支援されます。また、設備投資等を合わせて専門家に依頼する費用も支援されます。
  • 小規模事業者がビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓や生産性の向上に取り組む費用が支援されます。
  • 中小企業・小規模事業者によるIT投資を加速させ、国全体の生産性を向上させるために、ITの導入が支援されます。
区分 内容 補助上限 補助率
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
  • 中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等が支援されます。
  • 小規模な額で中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善が支援されます。設備投資を伴わない試作品開発も支援されます。(この場合の補助上限額は500万円になります。また、小規模事業者の場合は補助率2/3です。)
  • スマートものづくり応援隊、ITコーディネータ、ロボットシステムインテグレータ、技術士等、事業の遂行に必要な専門家を活用する場合は、補助上限額が30万円アップされます。
  • 先端設備等導入計画の認定、または経営革新計画の承認を取得して、一定の要件(※)を満たす場合には、補助率が2/3になります。
  • 労働生産性年率3%以上向上を含む経営革新計画または先端設備等導入計画を2018年12月21日以降に申請し、承認・認定を受けた場合
1000万円 1/2
小規模事業者持続的発展支援事業
  • 小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓や生産性向上の取組みを支援します。
  • 複数社が連携した共同設備投資等は補助上限500万円になります。(50万円×10社の場合)
50万円 2/3
サービス等生産性向上IT導入支援事業
  • 中小企業・小規模事業者等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上(売上向上)に資するITツールの導入に対して支援されます。
450万円 1/2

よくある質問

助成金及び補助金制度に関するよくある質問にお答えします。

Q01. 助成金及び補助金の窓口について教えてください。

助成金及び補助金の情報を得るには、以下の3つの方法が便利です。

  1. (1)公的機関から情報を得る
    経済産業省や各地域の経済産業局、中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構などが支援制度の窓口になります。
    また、商工会議所などに相談窓口が設置されているケースもあります。
  2. (2)専門家に相談する
    中小企業に対して専門性の高い支援事業を行なう経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
    その認定を受けている各種団体(地方銀行や税理士)から情報が得られます。
  3. (3)インターネットで情報を得る
    助成金及び補助金に関する情報は、各種公的機関のホームページ上にて公開されています。
    現在公募を行っている・今後公募を行う予定の支援制度について、種類や対象になる業種を簡単に確認できます。

Q02. 助成金及び補助金は、課税対象となりますか?

原則として、課税対象となります。

Q03. 個人事業でも助成金及び補助金を受けられますか?

種類により異なりますので、お客様に合った助成金及び補助金の制度を探すことが重要です。

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