助成金・補助金

助成金及び補助金を活用すると、資金の面のみならずさまざまな方面でメリットを得られます。

助成金と補助金を受けるメリット

メリット1:資金調達の選択肢が広がる

助成金と補助金は、融資と異なり原則的に返済の必要がありません。
したがって、助成金や補助金を活用することにより、経営に必要な資金を得ることができます。

メリット2:対外的な信用力が上がる

助成金や補助金の申請をすると、公的機関による“事業の計画性や将来性についての審査”を受けることになります。
審査を通過することで、公的機関による「お墨付き」を得られます。

メリット3:各種サポートを受けられる

助成金や補助金においての理想は、支給した資金が適正に使用され、その企業が成果を上げることです。
その理想を叶えるため、公的機関による無料の経営相談や技術者の派遣などのサポートも受けられるようになります。

助成金及び補助金の仕組み

助成金及び補助金は、いずれも国や地方の公的機関による支援制度ですが、それらの違いはあまり知られていません。
ここでは、助成金と補助金の違いについてご説明します。

助成金 補助金
支給元 国や地方の公的機関 国や地方の公的機関
返済義務 なし なし
支給時期 事後支給 事後支給
条件 資格要件を満たす場合 事業計画書の審査を通過した場合
会計審査 なし あり
書類審査 なし 事業への使用を証明する必要あり

大きな違いとして、助成金は資格条件さえ満たせば受けられる制度であるのに対し、
補助金は事業計画などの審査を受けて通過した場合に支給される制度となっています。
(補助金は申請をすれば必ず支給される制度ではありません。)

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(2018年版)について

補助対象事業

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の経費が対象です。

支援条件
○認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、
 以下の要件のいずれかに取り組むものであること。
○「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの
 改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%および「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
○「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善であり、
  3~5年で、「付加価値額」年率3%および「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
区分 内容 補助上限 補助率
1.企業間データ活用型 複数の中⼩企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。
(例)データなどを共有・活用して、受発注、生産管理などを行って、連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確立などにより連携体が共同して新たなサービス提供を行う取組など
※ 連携体は10者まで。さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能
1,000万円/社 ※1 2/3
2.一般型 中⼩企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・⽣産プロセスの改善に必要な設備投資などを支援します。 1,000万円 ※1 1/2 ※2
3.小規模型 小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・ ⽣産プロセスの改善を支援します。(設備投資を伴わない試作開発なども支援) 500万円 ※1 小規模事業者 2/3
その他 1/2
  1. ※1 専門家を活用する場合 補助上限額30万円アップ
  2. ※2 平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)に基づく先端設備等導入計画(仮称)の認定または経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3

よくある質問

助成金及び補助金制度に関するよくある質問にお答えします。

Q01. 助成金及び補助金の窓口について教えてください。

助成金及び補助金の情報を得るには、以下の3つの方法が便利です。

  1. (1)公的機関から情報を得る
    経済産業省や各地域の経済産業局、中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構などが支援制度の窓口になります。
    また、商工会議所などに相談窓口が設置されているケースもあります。
  2. (2)専門家に相談する
    中小企業に対して専門性の高い支援事業を行なう経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
    その認定を受けている各種団体(地方銀行や税理士)から情報が得られます。
  3. (3)インターネットで情報を得る
    助成金及び補助金に関する情報は、各種公的機関のホームページ上にて公開されています。
    現在公募を行っている・今後公募を行う予定の支援制度について、種類や対象になる業種を簡単に確認できます。

Q02. 助成金及び補助金は、課税対象となりますか?

原則として、課税対象となります。

Q03. 個人事業でも助成金及び補助金を受けられますか?

種類により異なりますので、お客様に合った助成金及び補助金の制度を探すことが重要です。

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