生産性向上設備投資促進税制

生産性向上設備投資促進税制は、2014年1月20日に施行された“産業競争力強化法に基づく優遇税制”です。
質の高い設備の投資について、即時償却または最大5%の税額控除が適用されます。

制度の仕組み

制度にはA類型(先端設備)/B類型(生産ラインやオペレーションの改善に資する設備)の2種類があります。

類型 A:先端設備 B:生産ラインやオペレーションの改善に資する設備
設備要件 「機械装置」及び一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物付属設備」「ソフトウェア」のうち、下記要件を全て満たすもの①最新モデル ②生産性向上(年平均1%以上) 「機械装置」「工具」「器具備品」「建物」「建物付属設備」「ソフトウェア」のうち、下記要件を満たすもの①投資計画における投資利益率が年平均15%以上
(中小企業者等は5%以上)
確認者 工業会等 経済産業局
その他要件 青色申告している法人・個人(対象業種に制限はない)
対象者 生産等設備を構成するものであること/最低取得価格要件を満たしていること/国内への投資であること/中古資産・貸付資産ではないこと、等
税制措置

平成26年1月20日から平成28年3月31日まで
即時償却と税額控除※(5%。ただし、建物・構築物は3%)の選択制

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
即時償却(50%。ただし、建物・構築物は25%)と税額控除
(4%。ただし、建物・構築物は2%)の選択制

  • 税額控除5%とは、対象設備の取得価額の5&相当額を当期に支払う法人税額等から控除する(差し引く)
    ことを指す。ただし、本税制による控除額の上限は、当期の法人税額等の20%。

A類型について

3Dプリンター導入の場合にはA.類型に該当します。

A類型 要件
設備 最新モデルで生産性向上に該当
価格
  • 機械装置:単品160万円以上
  • 器具備品:単品120万円以上
  • 工具:単品120万円以上
※ 単品30万円以上 複数合計120以上も対象
投資先 日本国内への投資であること
規模 資本金3,000万以下の法人及び個人事業主
資本金3,000万超 1億円以下の法人
資本金1億円超の法人
A類型 税制措置概要
即時償却 か 取得価格の10%分の税額控除
即時償却 か 取得価格の7%分の税額控除
即時償却 か 取得価格の5%分の税額控除

証明書取得の流れ

証明書取得の流れ

よくある質問

生産性向上設備投資促進税制に関するよくある質問にお答えします。

Q01. 『ものづくり補助金』との併用は可能でしょうか?

可能です。
ものづくり補助金は設備投資に対する補助金の受領、生産性向設備投資促進税制は、資産計上した設備に対しての減税となります。
(ものづくり補助金額との差額が本税制の対象金額となります)

Q02. 『B類型』として申請したいのですが可能でしょうか?

当社が入手できるのは『A類型』のみの証明書となります。
『B類型』は設備ライン一式や建物投資等が対象で、経産局の事前審査が必要です。

Q03. リースで導入した機器は対象になりますか?

ファイナンスリース契約の場合は対象となります。(オペレーションリースは不可)

  • 所有権移転型契約→即時償却 or 税額控除を選択
  • 所有権移転外契約→税額控除のみ申請可能

※制度詳細につきましては経済産業局、又はお近くの税務署にお問い合わせください。

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