ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業の永続と持続的な成長を実現するためには、経営理念および行動指針に基づき、迅速かつ適切な経営の意思決定をおこなっていくことが重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンスの体制面につきましては、当社では監査役制度を採用しており、監査役3名全員が社外監査役です。監査役に専従スタッフは配置していませんが、監査チームが連携する体制を敷いており、監査役は社内の各種重要会議にも出席しています。一方、取締役は社外取締役3名を含め9名と少人数で迅速かつ密な情報交換をおこなうことで監督と執行を両立させています。内部統制の仕組みにつきましては、専門部署による実地監査のほか、情報がすばやく伝達され牽制機能が発揮される仕組みを構築しております。当社の経営上の意思決定、執行および監督にかかる経営管理組織とコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下の通りです。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書
役員報酬
報酬の基本的な考え方
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、下記を基本的な考え方としています。
- 企業価値向上に向け、経営陣の経営責任を明確にするものであること。
- 業績向上のインセンティブに資するもの。
- 報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること。
報酬および方針の決定方法
取締役会が決定権限を有する役員報酬内規により当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針が定められ、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において役員報酬内規に基づき取締役会が報酬の額等を決定しております。報酬は、前事業年度における従業員（組織責任者）の年収を基準額とし、係数を乗ずることにより算出しております。報酬の水準につきましては、当社従業員給与とのバランス等を考慮し、上限を3.0とした係数を設定しております。基準額となっている前事業年度における従業員の年収が業績（営業利益額）に連動しており、業績向上における責任を明確にしております。基準額における業績連動部分の割合は概ね60～70％であります。個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長が委任を受け、役員報酬内規に従ってその配分を決定し、月額報酬として支給しております。なお、社外取締役の報酬は、独立性確保の観点から業績には連動せず、固定報酬のみであります。
規律ある組織づくり
社員行動規範
不正やハラスメントなどが起こりにくい組織を維持していくために、社員の行動規範であるコーポレートポリシー／ビジネスガイドラインを全社員が定期的に確認する仕組みを構築しています。また、それにとどまらず日々の業務における判断基準として積極的に活用することにより、本質的な遵守の徹底やコンプライアンス意識の向上を図っています。
社内監査チーム
内部監査として、専任の監査チームを設置しています。国内外の各拠点における業務・運用の適正性、効率性を中心に内部監査を実施しており、監査結果その他の情報は定期的に、また必要に応じて代表取締役社長に報告しています。
リスクマネジメント
リスク管理体制
コンプライアンス・環境・災害・品質管理・輸出管理などにかかわるリスクについては、それぞれの対応部署で必要に応じ規則・ガイドラインを制定し、管理責任者を特定するとともに、研修の実施、マニュアルの作成・配布をおこないます。新たに生じたリスクへの対応が必要な場合には、それぞれの部署責任者から取締役会に報告し、リスク管理体制を改善します。
情報セキュリティ
当社では、お客様の情報や自社の開発情報など、重要な機密情報を保持しています。情報の漏洩や不正使用などによって会社が損害を被ることや社会的な信用を失うことは重要なリスクの一つと捉えており、その顕在化防止に取り組んでいます。情報セキュリティポリシーを策定し、外部への機密情報の漏洩防止やサイバー攻撃などへの対応を強化しています。