ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスにつきましては、不公正・非効率な経営は企業価値を損なうだけでなく、会社の永続にとって重大な妨げになるとの認識のもと、会社構成員、とりわけ経営者の志と自己規律に磨きをかけ、徹底した対話によって経営理念、行動指針さらには戦略の社内共有化で実効を上げることを基本としております。取締役の人数を必要最小限に絞ったうえで、社内の情報の流れをよくし、論理優先で十分に議論を尽くして良い悪いを明確にしていく企業風土を維持することで、不正・不祥事の防止はもとより、絶えざる経営の効率化と意思決定・業務執行の迅速化によって競争力の強化と企業価値の向上をめざしております。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンスの体制面につきましては、当社では監査役制度を採用しており、監査役3名全員が社外監査役であります。監査役に専従スタッフは配置しておりませんが、監査チームが連携する体制をしいており、また監査役は社内の各種重要会議に出席しております。一方、取締役は社外取締役2名を含め9名と少人数で迅速かつ密な情報交換を行うことで監督と執行を両立させております。内部統制の仕組みにつきましては、専門部署による実地監査のほか、情報がすばやく伝達され牽制機能が発揮される仕組みを構築しております。
当社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織とコーポレートガバナンスの体制の概要は以下の通りです。

経営管理組織とコーポレートガバナンス体制

社内監査チーム

内部監査として、専任の監査チームを設置しております。国内外の各拠点における業務・運用の適正性、効率性を中心に内部監査を実施しており、監査結果その他の情報は定期的に、また必要に応じて代表取締役社長に報告されております。

社員行動規範

不正やハラスメントなどが起こりにくい組織を維持していくために、社員の行動規範であるコーポレートポリシー/ビジネスガイドラインを全社員が定期的に確認する仕組みを構築しています。また、それにとどまらず日々の業務における判断基準として積極的に活用することにより、本質的な遵守の徹底やコンプライアンス意識の向上を図っております。

また、判断する際には「誰が言ったか」ではなく、「何を言ったか」ということを大切にし、誰もが自分の意見を自由に発言できる環境づくりに取り組んできました。たとえば、「上下関係を意識しないようにするため、役職名で呼ぶことはせず、社員全員がお互いの名前を「さん」付けで呼び合う」、「会議の席順は決めず、入った順番に座る」など、役職・年齢・キャリア・性別に関係なく、自由に発言できる風土を構築しています。また、グループ間の隔たりをなくすため、できる限りオフィス空間から間仕切りを排除し、オープンに議論ができる環境を整えています。このような風土や環境により、たとえ新入社員であっても、自分が正しいと思うことを気兼ねなく主張できる風土を維持しています。合理的な考えであれば、周囲の支持を得て実現されていくため、論理的に議論される風土が社員の論理性をさらに高め、仕事の成功確率を上げることに繋がっています。

公私峻別

ビジネスに関係のない利害を判断基準に持ち込むことや、業務上で私的な恩恵を受ける行為、会社資産である会社の設備、社用車、携帯電話、什器、備品、機械・器具、事務用品の私的利用は勿論のこと、電子メール、インターネットなども仕事のみに使用し、私的利用などは一切禁止されています。

公平・公正

企業活動を適正に行うためには、公平・公正であることが欠かせません。 役員・社員の3親等以内の方の入社をお断りしていることや、取引上で接待や贈物を受けたり行ったりすることを禁止していることも、公平・公正であるためには必要なルールだと考えております。
また、役割や立場の違いによるメリットを享受することも役得と考え、公平・公正の観点から禁止しています。

リスクマネジメント

情報セキュリティ

当社では、お客様の情報や自社の開発情報など、重要な機密情報を保持しています。情報の漏洩や不正使用等で会社が損害を被ることや社会的な信用を失うことは重要なリスクの一つと捉えており、その顕在化防止に取り組んでいます。情報セキュリティポリシーを策定し、機密情報の外部への漏洩防止やサイバー攻撃などへの対応を強化しています。

個人情報の取り扱いについて

当社は、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」といいます。)に基き、当社が新たに取得する、またはすでにお預かりしているお客様を識別することができるお客様の氏名、会社名、住所、電話番号、メールアドレスなどの情報(以下、「個人情報」といいます。)を以下の方針に沿って取り扱うことを公表いたします。

1.個人情報の利用目的

当社は個人情報を下記の目的に限って利用させていただきます。
なお、下記の目的以外に利用する場合はその都度ご同意をいただくものとします。

  • 1.当社が取り扱っている商品またはサービス(新商品を含む)に関する営業活動上のご案内。
  • 2.新商品の企画・開発またはお客様に対するサービス向上に関する施策検討のためのアンケート調査の実施。
  • 3.製品の発送、アフターサービス、お客様からのお問い合わせへのご回答などの業務の遂行。

2.個人情報の取り扱い方針

  • 1.当社は個人情報を適切に管理し、以下の場合を除いて第三者へ提供することはございません。
    ただし、個人情報保護法に規定する例外事項に該当する場合を除きます。
    • (1)事前にお客様の同意をいただいた場合。
    • (2)上記「1.個人情報の利用目的」で公表している利用目的の範囲内で業務を第三者に委託する場合。
      (ただし、この場合、当社は業務委託先に対して個人情報の厳格な管理を要求し適切に指揮監督いたします。)
  • 2.上記「1.個人情報の利用目的」で公表している利用目的の範囲内で個人情報を当社の子会社または関連会社と共同利用させていただくことがあります。
    (ただし、この場合、当社は共同利用先に対して個人情報の厳格な管理を要求し適切に指揮監督いたします。)

3.個人情報の安全・適正管理

当社は、個人情報を保管並びに利用するに際し、個人情報の漏洩、紛失、滅失または改ざんなどや不正アクセスを防止のために適切なセキュリティ対策を実施します。また、上記「1.個人情報の利用目的」の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つように努めます。

・当社は、当社が保有するお客様の個人情報を保護するため個人情報保護法を含め関係する法令・ガイドラインなどを遵守します。