環境
基本理念
当社は地球温暖化防止を含む地球環境保全が地球全体のために最重要であると認識し、当社の企業活動のすべての領域において地球環境の保全と向上に誠意をもって配慮し行動する。
環境方針
当社は、自動制御機器、計測機器、情報機器および関連する電子応用機器、オプトエレクトロニクス機器ならびにこれらのシステムを開発、製造、販売していることを踏まえ、以下の方針に基づき環境負荷低減に取り組んでいく。
- 環境関連の法規制および当社が認めるその他の要求事項を遵守するとともに、自主管理基準を設けて環境保全に取り組む。
- 環境負荷の低減のために、環境マネジメントシステムを構築・維持し、継続的に改善をおこない環境汚染の予防を推進する。
-
当社の活動、製品、サービスにかかわる環境影響のうち、以下の項目を重点項目として取り組む。
- GLOBAL化推進に配慮した有害な化学物質の不使用を含む化学物質管理体制を構築し、維持する。
- CO2排出抑制/削減のための電力使用量の管理体制を構築し、推進する。
- 資源の有効利用をおこなうため、廃棄物の排出削減・省エネルギー活動・リサイクルの推進をおこなう。
- 顧客における環境負荷低減活動に配慮した商品の設計・開発を推進する。
- 生物多様性保全へ配慮した活動を推進する。
環境マネジメント体制
環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001に則った環境マネジメントシステムを構築・運用することで環境負荷削減をはじめとする環境保全に向けた継続的な改善を進めています。環境管理責任部署を中心に、各部門や取引先をはじめとする関係者と連携し、商品の企画開発から生産、出荷、修理までに至る環境課題を選定するなど、全社環境マネジメントシステムの責任者である代表取締役社長の指揮のもと、環境目標の達成に向けて積極的に取り組んでいます。
内部環境監査
当社は国際規格であるISO14001に則り、代表取締役社長をトップマネジメントとした環境マネジメントシステムを構築しています。ISO認証機関による定期的な審査を受けることに加え、環境管理システムが有効に維持されていることや関連法の遵守状況を確認し、マネジメントシステムの継続的な改善や環境パフォーマンスの向上につなげるため、内部監査を定期的に実施しています。
商品における環境負荷低減
商品を通じて
地球環境保全に
貢献する
キーエンスの商品自体が、環境に配慮することはもちろん、商品をご利用いただくお客様の現場や、お客様の商品・サービスを利用される社会全体の環境負荷を低減する。それがキーエンスの考える環境貢献です。より少ない資源・エネルギーで大きな付加価値を持つ商品を生み出し、その商品が製造現場の生産性を向上させ、製造現場の環境負荷低減に貢献します。常により大きな付加価値を追求していくことが環境貢献へとつながっていきます。
VS シリーズ
キーエンスの考える環境貢献
温暖化対策
- CO2排出量削減 省エネ化
地球環境保全
- 有害物質の削減 ゼロエミッション
- 当社商品自体による環境貢献
- 製造現場の環境負荷低減
さらにお客様の原価低減/収益改善にも貢献
環境負荷の低い商品の開発
より小さく
─ 使用部材の削減 ─
光電センサPRシリーズ
独自のハイブリッド構造を採用し、クラス最小サイズを実現。
より強く
─ 部材の長期利用 ─
セーフティライトカーテンGL-Rシリーズ
小型なのに業界最高クラスの堅牢構造。ライトカーテンの破損で最も多い要因が光学面の破損。ツインバンパーは深さと幅を最適設計し、光学面をしっかりと守ります。
より少なく
─ 省エネルギー ─
ハンディターミナルBTシリーズ
バッテリーの寿命を大幅に延ばす劣化抑制アルゴリズムを搭載。バッテリーの交換頻度を低減します。
CO2削減への取り組みに
貢献する商品
商品を通じてCO2削減活動に貢献します。
工場の大元から装置末端まで
簡単にエネルギーの使用状態を
監視・把握して工場の省エネを実現
配管を切らない気体流量計
クランプオン式気体流量計
FD-Gシリーズ
- 流量
大元配管のリーク量が見える
200A 配管までクランプオンで簡単取付
-
圧縮空気の総使用量
-
コンプレッサからの吐出量
装置のエネルギー使用量を
見える化して削減
省エネユニット
MP-Fシリーズ
- 流量
- 圧力
- 電力
- 温度
- 湿度
設置するだけで省エネ
シャットオフバルブで無駄なエアを削減
クラス初！クランプオンで
簡単にエアを見える化
超小型気体用流量センサ
FD-Eシリーズ
- 流量
- 圧力
装置端末のエア使用量を最適化
詰まりや圧力損失ゼロ
-
NG排出
-
溶接
省エネに貢献する商品
省エネ工場印字工程の廃棄物削減と省エネルギー化に貢献する商品
包装印字の常識を変える UVレーザプリンタ
FP-1000シリーズ
印字が消えない
水・油・粉が表面についても、印字後にアルコールで擦っても消えない印字が可能です。
ダウンタイムなし
従来のインクリボン切れやサーマルヘッド交換などによりラインが止まることがありません。
消耗品コストゼロ
インクリボンなどの日々の消耗品コストや定期保守点検費用が発生しません。
インクリボン廃棄にかかる
CO2排出量をゼロに
従来のサーマルプリンタではインクリボンを使用するため、使用済みインクリボンを廃棄処理する際にCO2の排出が生じていました。
UVレーザプリンタはインクリボンを使用しないので、従来発生していたCO2はゼロになります。
- 廃棄ロスシミュレーション
-
仮に1日4本インクリボンを交換、月25日稼働の工場の場合、年間で1200本ものサーマルリボン廃棄が発生していました。インクリボン1本500グラムの場合、1200本だと600キログラム、廃棄時のCO2排出量に換算すると約1.2トンにのぼります。UVレーザの場合はインクリボンを使用しないので、従来発生していたCO2排出量はゼロになります。
含有化学物質管理
電気電子製品に含有される化学物質に対する規制はグローバルに広がっております。
当社では、含有化学物質に関連するさまざまな基準をサプライヤーと共有しながら、使用する部品や材料のグリーン調達を推進し、欧州のRoHS指令やREACH規則に代表されるような、各国・各地域における含有化学物質規制をしっかりと遵守する取り組みを行っております。
安全な商品を
提供するための取り組み
商品の安全性を確保することは、品質向上を標榜する前提となります。商品の設計・開発・製造にあたり、製品安全に関する法令等を遵守した上で、さらにリスクを低減する取り組み等を行っています。
EU RoHS指令への取り組み
当社は、人類の健康や地球環境保護に貢献するために、商品から重金属などの有害化学物質を排除し、含有化学物質規制を代表するRoHS指令への対応を進めております。
RoHS指令（2011/65/EU）
EU加盟国内に上市する電気電子機器は、RoHS指令制限物質を含有することはできません。
RoHS指令制限物質
鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテル、フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）*1、フタル酸ブチルペンジル*1、フタル酸ジブチル*1、フタル酸ジイソプチル*1
-
*1 (EU)2015/863により追加された特定フタル酸エステル類。
当社商品の多くは2021年7月22日から規制対象となりました。
商品のリサイクル
当社は一般社団法人JBRCに加盟しており、BTシリーズで使用する小型充電式電池のリサイクルに取り組んでいます。
- ※回収はJBRCが窓口になります。
事業活動における環境負荷低減
回収・リサイクルへの取り組み
紙材のリサイクル
紙材の回収管理も徹底しておこなっています。従来は紙を使用していた申請書を電子化するなどの取り組みに加え、各フロアにリサイクルBOXを設置。オフィスで出た紙は古紙回収会社を経由し、製紙会社に納入されています。こうしたリサイクルの工程を経て、ダンボールなどに再生されています。
CO2削減への取り組み
LED照明への切り替え
環境負荷低減への取り組みとして、CO2排出量の低減を実現するため、本社オフィスビル、物流拠点は全館LED照明へ切り替えています。
再生可能エネルギーの導入
GHG排出量削減のため、自社保有物件で使用するエネルギーについて、段階的に再エネの導入を進めています。
また、太陽光発電設備の設置なども検討していきます。
空調機器を高効率機器へ更新
消費電力を削減できる省エネ機器や、使用材料を削減した省スペース製品など、CO2排出量を削減する環境に配慮した空調機器への切替えを進めています。
環境配慮型車両の導入
環境負荷を低減するため、国内の営業活動に使用する社用車を環境配慮型車両へ順次取り替えています。
物流拠点における廃棄物削減への取り組み
従来は商品サイズごとに梱包箱を用意していたため、余剰なスペースには緩衝材を使用する必要がありました。自動梱包装置の導入により、梱包箱内の無駄なスペースを削減。これにより、緩衝材の削減を実現しています。また、梱包箱の種類の統一化にもつながり、省資源・省スペースな運営をおこなっています。
ISO 9001/14001認証取得
事業活動や商品を通じて社会に貢献する当社の取り組みに対し、第三者認証機関からISO9001/14001の認証を取得しています。
環境数値データ
最小限の環境負荷で最大限の付加価値を生み出すことを意識して取り組んでいます。
| 温室効果ガス（GHG）排出量 | 2017/3 （基準年） |
2022/3 | 2023/3 | 2024/3 | 2025/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| スコープ1（t-CO2）※1※2 | 169 | 190 | 154 | 179 | 174 |
| スコープ2（t-CO2）※1※2※3 | 3,947 | 4,975 | 4,487 | 3,669 | 3,253 |
| スコープ1.2（t-CO2）※1※2※3 | 4,116 | 5,165 | 4,642 | 3,848 | 3,427 |
| 1t-CO2あたりの売上総利益（万円） | 8,099 | 12,026 | 16,260 | 20,854 | 25,902 |
| スコープ3（t-CO2）※4 | - | 1,278,948 | 1,545,190 | 1,239,243 | 1,241,073 |
| 1t-CO2あたりの売上総利益（万円） | - | 38 | 36 | 44 | 51 |
| 2017 / 3 （基準年） |
2022 / 3 | 2023 / 3 | 2024 / 3 | 2025 / 3 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 水使用量（㎥）※2 | 26,052 | 25,835 | 27,174 | 27,688 | 27,725 |
| 1㎥あたりの売上総利益（万円） | 1,280 | 2,404 | 2,777 | 2,898 | 3,202 |
| 電気使用量（MWh）※2 | 8,005 | 7,910 | 8,076 | 8,214 | 8,706 |
| 1MWhあたりの売上総利益（万円） | 4,164 | 7,853 | 9,346 | 9,770 | 10,197 |
| 産業廃棄物（t）※2 | 113 | 152 | 170 | 143 | 156 |
| 1tあたりの売上総利益（百万円） | 2,953 | 4,084 | 4,429 | 5,612 | 5,694 |
- ※ 1）スコープ1, 2について2021年度データから第三者検証を受け、検証報告書を取得しています。 ※ 2）算定対象：本社ビル・クオリティラボ・高槻ロジスティクスセンター・生産管理センター・高槻事業所 ※ 3）スコープ2はマーケット基準による算定 ※ 4）算定対象：キーエンス単体の国内での活動について算出
MD-U シリーズ
気候変動に対する取り組み
当社は、気候変動が事業に与えるリスクと機会を評価し、TCFDによる最終報告書に沿って、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの観点から、関連する情報の開示を進めてまいります。
ガバナンス
気候変動は経営理念である「会社を永続させる」上で重要な課題であると認識しております。気候変動に関しては、各取り組みを推進する経営会議及び関連部門の責任者が参加する会議にて議論をおこない、その取り組み内容については取締役会にて監督しております。
戦略
当社の事業は、「ものづくりの現場で起きている様々な課題を、商品を通じて解決すること」を目的としております。ものづくりのありかたは今後もさらに大きく変化していきます。その変化を支え、進化を加速させるために「今まで世の中になかった新たな価値」を生み出し続けることこそが社会への貢献であり、「事業活動や商品を通じて、環境保護をはじめとする社会的責任を果たしていく」ことが重要であると捉えています。小型化、省エネなど、当社商品自体による環境負荷低減に加え、商品を通じてお客様の環境負荷低減に貢献することで、温暖化対策や地球環境の保全に貢献してまいります。
一方で、気候変動は大規模な自然災害による事業活動への影響をはじめ、法規制の強化やお客様の商品選定基準の変化等を通じて当社の事業に様々な影響を与える可能性があります。これを踏まえ、当社ではTCFDの考え方に基づき、世界全体が低炭素社会へと移行する1.5℃～2℃シナリオおよび、現状のまま温暖化が進行する4℃シナリオを選択し、シナリオ分析を実施しています※。このシナリオ分析では、各シナリオに対して気候変動にまつわる移行リスク、物理リスクおよび機会を検証し、当社事業への影響を評価しました。
-
※IPCC第6次評価報告書（AR6）によるSSP1-1.9、SSP5-8.5
IPCC第5次評価報告書（AR5）によるRCP2.6、RCP8.5
IEA世界エネルギー展望（WEO）によるSTEPS、APS、NZE等のシナリオを参照しています
| リスク/機会の種類 | 特定したリスクと機会 | 期間 | 影響度 | 対応策 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 市場リスク | エネルギー価格の高騰や、炭素税などの政策変化を背景とした、原材料価格の高騰 | 中～長期 | 中 | 小型・軽量など、環境負荷の低い商品開発への注力と、原材料調達の最適化 |
| 物理リスク | 急性リスク | 自然災害（津波、洪水、豪雨、落雷など）の甚大化による生産、出荷等の事業活動の停止 | 短～長期 | 中 | ファブレスの利点を生かした生産工場の分散化。物流拠点の各国における分散と、適正な在庫管理の推進 |
| 慢性リスク | 平均気温上昇によるエネルギーコストの増加 | 中～長期 | 小 | 省エネ設備の新規導入および、既存設備からの切替 | |
| 機会 | 製品・サービス | EV/FCVを始めとした脱炭素・低炭素製品の需要が増加。製造各社の設備投資が増加する事による、FA機器の需要が増加 | 中～長期 | 大 | 生産現場の課題に幅広く対応できる商品ラインアップの拡充に向けた研究開発強化と、販売体制の拡充による提案力強化 |
| 製品・サービス | エアーや電力等を始めとしたエネルギー使用量の管理、見える化ニーズが増大。センサおよび計測制御機器の需要が増加 | 中～長期 | 大 | ||
| 製品・サービス | 生産活動の自動化、省エネルギー化が進展し、FA機器、省エネ機器の需要が増加 | 中～長期 | 大 | ||
- 期間の定義：短期1年 中期5年 長期それ以上
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影響度の定義：
大 - 事業活動の大きな拡大、または縮小につながる影響がある
中 - 事業活動の一部に影響がある
小 - 僅少な影響のみ
4℃シナリオの評価においては、発生が予見される物理リスクへの対応策の推進が中心となります。
1.5℃～2℃シナリオにおいては、政策変更等に伴う事業コストの増加に対する対応が重要となる一方、顧客における省エネ製品の生産増に伴う設備投資増や、エネルギー省力化ニーズの増大による事業機会の増加が見込まれており、当社全体としては、事業機会の増加によるプラス影響の方が大きくなると評価しております。
リスク管理
- 気候変動に関する規制や事業に影響を与えるリスク要因に対する情報収集をおこないます。
- 経営会議及び関連部門の責任者が参加する会議において、発生リスクや事業への影響度を総合的に評価・判断し、対策の検討をおこないます。検討結果や対処方針については取締役会に報告します。
指標と目標
- 環境負荷低減に貢献する商品の企画・開発。
- 商品を通じたお客様の環境負荷低減活動への更なる貢献。
- 事業活動に伴う温室効果ガス（スコープ1+2）の削減。2030年度に2016年度比で43％削減し2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指します。
