製造業の労災対策
労災事故ランキングと取り組み事例4選

労災における死傷災害の2割を製造業が占めている

厚生労働省が発表している「労働災害発生状況（令和6年）」によると、労働災害による「休業4日以上の死傷者数」は近年増加傾向にあります。令和6年は、13万5,000人を超す人々が労働災害によって死傷したと明らかになりました。

そのうち約2割（2万6,000人以上）が製造業に従事する方々でした。これは建設業や運輸業など、多くの業種と比較しても高い水準となっています。

なお、10年前の同調査においても23％の死傷者を製造業が占めており、業界にとって長年の課題であることが読み取れます。

また外国人労働者に限れば、労災による死傷者のおよそ半数が製造業で発生しているという結果も示されています。人材確保の観点から外国人労働者の活躍が広がる中で、安全教育をしっかり整えることが重要になるでしょう。

製造業は、多様な製品や部品を生み出す現場であり、日々多くの工程が並行して進みます。こうした環境だからこそ、事故を防ぐための取り組みや安全意識の共有が欠かせません。従業員一人ひとりが安全を意識し、チーム全体で連携して作業を行うことで、安心して働ける職場づくりにつながります。

1位.はさまれ・巻き込まれ

設備や機械に体の一部がはさまれたり、回転部に巻き込まれたりする事故です。重大なけがにつながる恐れがあるため、特に注意が必要です。

厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」では、以下のような事例が紹介されています。

原因としては、設備の誤作動や作業手順の誤り、経験の浅い作業者が単独で操作する状況などが挙げられます。設備の状態確認や複数人での作業体制など、基本的なルールを守ることが防止につながります。

2位.転倒

床の滑りや凹凸、障害物などが原因で発生する事故です。工場では日常的に起こり得るため、注意が必要です。

具体的には、次のような事例があります。

原因は、清掃不足や照明の不十分さなど、環境要因が多くを占めます。整理整頓や点検を習慣化することが有効です。

3位.無理な動作・反動のある動作

重量物を無理な姿勢で持ち上げたり、反動を伴う動作を行ったりすると、腰や背中を痛めることがあります。代表的な事例は以下のとおりです。

不安定な姿勢で作業をすると、けがのリスクだけでなく、他の事故につながる場合もあります。作業手順を見直し、補助具を活用することが大切です。

4位.墜落・転落

墜落・転落には、以下の違いがあります。

以下は、墜落・転落による労災事故の一例です。

墜落・転落を防ぐためには、落下防止の足場や命綱の設置はもちろん、正確な作業手順と安全教育を徹底することが大切です。

5位.切れ・こすれ

「切れ・こすれ」は、刃物や工具、機械との接触によって発生します。
以下はよくある事例です。

防止のためには、機械への安全器具の設置や作業者の保護具着用が有効です。基本的なルールを守ることが、安全確保の第一歩となります。

5Sの徹底

5Sとは「整理・整頓・清掃・清潔・躾」の頭文字を取った活動です。徹底することで作業環境の改善と安全性向上が期待できます。

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KYTの実施

KYTとは「危険予知トレーニング」を指す言葉で、作業現場に潜む危険を事前に察知し、安全意識を高めるための取り組みです。従業員の危険感受性を養い、事故を未然に防ぐ力を育成することを目的としています。

KYTは通常5〜6人のグループで行い、次の4つのステップを順に進めます。

これらのステップを終えた後は、実際の現場で行う指差呼称の項目をグループで決定します。3回の指差し唱和を行い、その後タッチ・アンド・コール^※で最終確認することで、KYTが完了します。
※タッチ・アンド・コールとは：「手を重ね合う」「円陣を組む」など、連帯感を出しながら行う唱和を指します。

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ヒヤリハットの記録と共有

労働災害や事故には至らなかったものの、そうなってもおかしくない危険を感じた事例を「ヒヤリハット」と呼びます。労働災害や事故を防止し、現場の安全意識を向上させるには、このヒヤリハットを記録し共有することが大切です。

ヒヤリハットに関する「ハインリッヒの法則」というものがあります。これは、1件の重大事故の裏には、29件の軽微な事故があり、さらにその裏に300件の事故に至らなかったが危険な事案つまりヒヤリハットが隠されている、というものです。

小さな出来事を軽視せず、共有・対策を積み重ねることが安全文化の醸成につながります。

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1件の事故に300件のヒヤリハット！？ハインリッヒの法則から考える安全対策とは

マニュアルの整備

労災防止にはマニュアルの作成が重要です。マニュアルがあれば、機械操作などの安全を確保できます。しかし、紙や文字だけの分厚いマニュアルだと読まれずに形骸化する恐れがあります。

そこで以下のような工夫を凝らすと、誰でも理解しやすいマニュアルになります。

新人や経験の浅い作業者も安全に作業でき、誤操作防止につながります。

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機械・設備の定期的なメンテナンス

「はさまれ・巻き込まれ」などの事故を防ぐには、設備そのものの適切な管理が欠かせません。点検やメンテナンスは安全確保の基本であり、事故の未然防止に直結します。

まずは、機械が正常に動作しているか、安全装置や付帯装置が正しく機能しているかを定期的に確認します。その際にはチェックリストを用い、抜け漏れを防ぐことが重要です。

点検・メンテナンスを行う際には、必ず機械の運転を停止し、起動装置を施錠したうえで「点検中」の表示板を掲示しましょう。結果的に、誤って稼働させてしまう事故を防ぐことができます。

さらに、設備そのものの管理だけでなく、危険を伴わない作業手順へ切り替えることも有効です。作業プロセスを見直し、より安全な方法へ改善していくことが労災防止につながります。

こうした点検・メンテナンスは、始業前や終業前に習慣的に実施することが理想です。日常のルーティンとして定着させることで、安全な職場環境を維持できます。

はさまれ・巻き込まれ対策の取り組み事例

「はさまれ・巻き込まれ」の事故に対しては、以下のような取り組み事例が挙げられます。

はさまれ・巻き込まれを防止するうえでは、「危険が考えられる場所への立ち入りを制限する」「立ち入る場合には、機械・設備を停止させる」という原則の遵守を徹底する必要があります。

転倒対策の取り組み事例

転倒事故防止に向けては、以下のような取り組み事例が挙げられます。

転倒による労災事故を防ぐためには、「障害物となるものを床面に置かない」「こまめな清掃を実施する」といった基本に加え、適切な明るさになる照明の設置やストレッチ・準備体操なども大切です。

AIの活用でヒヤリハットをデータベース化した事例

ある化学製品メーカーでは、安全対策の一環として、労災情報やヒヤリハットの記録を紙から電子データに移行しました。さらにAIを導入し、誰もが簡単に情報へアクセスできる仕組みを整備しています。

工場内設置のパソコンに作業場所や作業内容を入力すると、過去にあった類似の労災事例が抽出されます。こうしたデジタル化は安全対策に留まらず、属人化解消や技能承継の観点から見ても有効です。

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動画マニュアルを整備した事例

ある精密機器メーカーでは、若手従業員向けに安全衛生カリキュラムを動画化しました。
入社したばかりの従業員は業務の経験・理解がまだ浅いため、安全意識の向上を図るうえで効果的です。

同社では、例えば製造現場で使用するアルコールの取り扱いについて、手順や注意点を動画で共有しています。危険の背景や理由をわかりやすく伝えることで、新人や外国籍の従業員にも浸透しやすい仕組みとなっています。