これからの物流

ネット通販の隆盛で慢性的な人手不足にあえぐ宅配業界、トラック輸送の拡大で懸念される環境負荷の高まりなど、現在の物流を取り巻く環境はたいへん厳しいものとなっています。そんな中で、これからの物流はどう変わるべきなのでしょうか。ここでは、2016年10月に施行された「改正物流総合効率化法」について簡単に説明しながら、物流の将来像を探っていきます。

大きく変わっていく物流

国土交通省によれば、2016年の宅配便貨物の取扱個数は前年比6.4%増の約38億6,900万個と、6年連続で過去最高を更新。にもかかわらず、物流業界は慢性的な人手不足が続いています。しかも単に人手不足というだけでなく、少子化で若い働き手の絶対数が目減りしていく中で、物流の担い手となるドライバーの高齢化も深刻さを増すばかり。2020年度に約10万人ものトラック運転手が不足すると予測されるなど、明るい材料は見いだせない状況です。こうした中、トラック運転手の過剰労働を解消しようと大手宅配業者が荷受けの総量を抑制し、料金値上げに踏み切るなどの対策を図ったことも記憶にある方も多いのではないでしょうか? こうした物流業界の慢性的な人材不足を解消するため、政府は物流の効率化や人材不足解消を目標に掲げ業界の環境整備を推進しています。

改正物流総合効率化法で何が変わる?

物流業界の時代背景に伴って政府主導で進めているのが、2016年10月に施行された「改正物流総合効率化法」です。改正物流総合効率化法では、2社以上の物流企業や荷主が1台のトラックを利用する「共同配送」や、トラックから鉄道や船舶などの大量輸送手段に切り替える「モーダルシフト」といった取り組みに対して、さまざまな優遇措置を打ち出しています。例えば、税制上の特例や低利融資、計画策定経費の補助、事業参入に必要となる行政手続きの一括化といった支援措置などが掲げられています。

モーダルシフトは環境対策と負担軽減

深刻さを増す人手不足、トラック輸送偏重による環境負荷の高まりなどを解消するために、国と業界が連携して取り組んでいるのが「モーダルシフト」です。政府は、鉄道や船舶による貨物輸送を2020年度に2012年度比で1割超増やすことを目標に掲げていますが、例えば500~1,200 km程度のトラック輸送を鉄道や船舶に切り替えることで輸送距離だけでも 100 km程度と大幅な短縮が可能。そうなればCO2 排出量の削減はもちろん、トラックドライバーの 負担軽減にもつながります。政府は、モーダルシフトによって環境問題と人的負担という2つの問題を解決しようとしているのです。

輸送機関別のCO2排出量原単位

モーダルシフトの効果
(輸送機関別のCO2排出量原単位(1トンの貨物を1 ㎞輸送したときのCO2排出量):2016年度実績)
モーダルシフト効果を示すイメージグラフ
(出典)国土交通省「自動車輸送統計調査」「内航船舶輸送統計調査」及び「鉄道輸送統計調査」(いずれも平成28年度)並びに国立研究開発法人環境研究所地球環境センター温室効果ガスインベントリオフィスの公表している温室効果ガス排出量のデータ(平成28年度)に基づき作成

トラック輸送のメリットを生かしたRORO船(ローローせん)

RORO船

モーダルシフトを推進しても陸上交通の主役であるトラック輸送の重要性が損なわれることはないでしょう。鉄道・海上・航空の各輸送手段とは異なり、小回りが利き、小口配送にも適しているからです。今後はモーダルシフトが進んでいきますが、一方で貨物を積んだままの状態でトラックやトレーラーをそのまま運べるRORO船(ローローせん)との連携も進んでいて、陸上輸送と海上輸送のシームレス化が図られていきます。

トラック・鉄道・船舶・航空と各輸送手段をバランスよく、適材適所で活用していくことが大切。そうすれば、日本の物流はこれまでにない発展を遂げるはずです。

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