⽇本ハム株式会社

⽇本ハムは、ハム、ソーセージの印象が強いのですが、実は売上⾼の57％、つまり約8000億円は豚⾁、鶏⾁、⽜⾁など⾷⾁事業による売上です。国内124箇所に⾃社農場を持ち、⽣産、加⼯、流通まで、すべて⾃社でおこなう垂直統合⽅式です。
現在、⽇本の⾷⾁流通の約20％を弊社が担っています。象徴的にいえば、スーパーに並んでいるお⾁を買うとき、あるいは外⾷で⽣姜焼き定⾷やホイコーローなど⾷べるとき、その約2割が⽇本ハムのお⾁であるわけです。今後、⽇本ハムが成⻑を続けるには、売上の過半を占める⾷⾁事業のさらなる強化が不可⽋です。しかし、ここでもやはり、調理加⼯⾷品と同じく「市場の前提の変化」が浮かび上がります。実は、⼈⼝が減少に転じたここ数年でも、⽇本の⾷⾁全体の消費量は下がっていません。調査によれば、シニア層の⾷⾁消費が伸びている。たとえば「すき焼き」の消費が⽬⽴っています。いまのシニア層は、⼦供の頃、⾁がまだ貴重品で、すき焼きが「⽉に⼀度のごちそう」だった世代です。そのシニア層が経済的に余裕が出た今になって、「すき焼きを、⽉に何度でも、お腹いっぱい⾷べたい」と思っても不思議はありません。しかし世代の⼊れ替わりが必須である以上、この傾向も恒久のものではなく、調理加⼯⾷品と同じく⾷⾁事業でも、顧客の実像を知る努⼒が必要になります。ただ、⾷⾁販売のデータ分析は⾮常に難しい。というのも⾷⾁は、シャウエッセン®など調理加⼯⾷品のように商品番号（JANコード）がついておらず、モモ⾁、ムネ⾁など⼤ざっぱな総称のもと、1個、2個ではなく、グラム単位で計り売りしているからです。シャウエッセン®の販売データなら、JANコードで追えば、どこでいくつ売れたのか相当正確に分かります。しかし、⾷⾁ではそうしたデータ追跡が⾮常に難しいです。それでも各種統計を参照するなどして、今後、何とかデータ分析の理路を⾒いだしたいと考えています。

KIはマーケティング／営業⽀援ツールの展⽰会で知りました。導⼊にあたっては、POS分析システムなど他製品とも⽐較検討しました。その際の⽐較基準、要件は次の通りです。

要件1.「こちらのバイアス（思い込み）を排除できる仕様であること」

弊社では、これまで｢斬新な発想」を求め、「想い」をもって商品開発に取り組んできました。「想い」は今後も不可⽋ですが、それが強すぎると｢思い込み」が⽣じるおそれもあります。データ分析は思い込みや先⼊観を排除するべくおこなうものですが、⽅法を間違えると、分析を通じて逆に思い込みが強化されます。新たに導⼊する分析ツールには、こちらの先⼊観をなるべく排除する仕様であることを求めました。

要件2.「⾃由度が⾼いこと、チャレンジできること」

POS分析ツールには、通常、いくつか｢テンプレート」が付属しています。それを使えば、その⽇からでも簡単にPOS分析ができる。たしかに便利です。ただ、今回はこのテンプレートの存在が、POS分析ツールを不採⽤にした理由となりました。テンプレートを使えば誰でも同じように分析できる、つまり、誰がやっても同じ。テンプレートの枠内でしか発想できなくなる。つまり他社と同じ発想になり、それでは意味がない。だからテンプレート無しで、⾃由に汎⽤的に分析できるツールであることを求めました。

要件3.「使いやすいこと」

私たちはいわゆる「データサイエンティスト」ではありません。またデータ分析は、重要度が⾼いとはいえ、ライフスタイル研究室の「業務のひとつ」なので、データ分析の｢勉強」に専念できません。こうしたリテラシーの我々なので、簡単で直観的に⾃由に使えるツールであることを求めました。
以上、3要件で⽐べたところ、KIが最も優れていましたため、導⼊を決定しました。