カーボンニュートラルとは？
脱炭素社会をリードするための基礎知識

カーボンニュートラル実現への取り組みは、すでにさまざまな業界で始まっています。しかし、その規模は世界規模であり、数多くの技術や用語が存在しているため理解が十分ではなく、具体的な取り組みに消極的になっているケースも見受けられます。

ここでは、より早くカーボンニュートラルを実現し、脱炭素社会をリードするための取り組みや仕組み、技術などの基礎知識を解説。さらに世界各国の政府が進める税制や投資政策についても紹介します。

カーボンニュートラルを目指す製造業の取り組みについてはこちら

カーボンニュートラルとは
カーボンオフセットとカーボンニュートラルの違い
なぜ、2050年までにカーボンニュートラルなのか？
カーボンニュートラルと経済成長
カーボンニュートラルによる温室効果ガス削減のしくみ
原単位と削減目標
パリ協定とカーボンニュートラル
世界で進むCO₂規制とカーボンニュートラルへの投資
海外企業によるカーボンニュートラルの事例
エネルギー起源CO₂を削減する技術
日本のカーボンニュートラルへの取り組み
カーボンプライシングと炭素税・排出量取引制度
カーボンニュートラル導入に対する税制・投資面での優遇措置

カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることです。「全体としてゼロに」とは、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ことです。つまり、現実には温室効果ガスの排出量をゼロに抑えることは難しいため、排出した分については同じ量を吸収または除去することで、「差し引きゼロ（ニュートラル）にする」という意味です。

そのためには、まず排出する温室効果ガスの総量を大幅に削減することが大前提となります。しかし、排出量をゼロにすることが難しい産業も多くあります。また、大気中に存在する二酸化炭素（CO₂）を回収して貯留する「CCS技術」を利用した「DACCS」や「BECCS」などの「ネガティブエミッション技術」を活用することも考えられます。

しかし、これらの技術の開発には大規模な設備と高度な技術が欠かせず、その実現には膨大な資金と時間が必要です。このため、現在各国では、排出量の削減から取り組みが進められています。

カーボンオフセットとカーボンニュートラルの違い

カーボンオフセットとは、実質的に温室効果ガスの排出量をゼロにしようという取り組みです。地熱や風力・太陽光など再生可能エネルギーの効率的な活用で温室効果ガス排出を削減しつつ、大量生産・大量消費を基盤とした世界経済を全面的に見直します。どうしても排出される温室効果ガスについては、排出量に見合った削減活動に投資することなどにより達成を目指します。

カーボンオフセットでは、削減・吸収した温室効果ガスを「クレジット」と呼ばれる市場取引が可能な商品に換えることができます。このクレジットを購入することで温室効果ガスの排出量を差し引く（オフセット）ことができ、クレジットの購入で支払われた資金は、緑化や再生可能エネルギー活用・省エネ効果の高い機器の導入といった活動に循環することになり、さらなる温暖化対策が実現できるようになります。

しかし、オフセットに頼ることで国内の削減行動が遅れることや、オフセットするための削減活動が実質的な温室効果ガスの削減に結びついていなかったりする事例も多く見られています。

一方、カーボンニュートラルは、自らが排出した温室効果ガスは自らが削減しなければなりません。事業者などの事業活動によって排出される温室効果ガス総排出量のすべてを自らが削減・吸収することで排出ガス削減を実現するカーボンニュートラルは、カーボンオフセットの欠点を補う概念であるといえます。

なぜ、2050年までにカーボンニュートラルなのか？

カーボンニュートラルの達成目標は、パリ協定において締結されました。

パリ協定は、2015年にパリで開かれた2020年以降の国際的な温室効果ガス削減に関する取り決めを話し合う「国連気候変動枠組条約締約国会議（通称COP）」で合意された、気候変動問題に関する枠組みです。

パリ協定は1997年に定められた京都議定書の後継となるものであり、2021年時点で世界189の国と地域が合意しており、合意した国と地域が排出する温室効果ガスは、世界の排出量の86％以上におよびます。

さまざまな調査から、今後人類が安全に暮らしていくには、気温上昇を1.5℃程度に抑えることが必要とされています。そのためには、2050年までにカーボンニュートラルを実現しなければならないとのIPCCによる評価報告書を受け、2050年カーボンニュートラルが事実上の国際目標として認識されるようになりました。

温室効果ガスの削減目標としては、日本では中期目標として2030年までに現状の26%、2050年までにゼロにするという目標を立てており、EUや英国・米国、さらに中国もそれぞれ目標を掲げています。

カーボンニュートラルと経済成長

従来、経済成長と環境保護は相反する活動であるとされてきました。CO₂を含む温室効果ガスは人類の経済成長と共に排出量が増加する傾向にあり、たとえば2000年度には約232億トンだった世界のCO₂の排出量は、2018年度には約335億トンに増加しています。これは、中国やインドといったアジア地域の経済成長が原因とされています。

しかし近年の調査では、先進国のように経済が一定の水準を超して成長すると、成長に対する生産・消費による環境影響の割り合いが減少し、それに伴って温室効果ガスの排出量も減少すると報告されています。それでも経済が成長を続けると、排出ガスの総量は増え続けることになります。つまり、カーボンニュートラルが掲げる目標を達成するには経済成長による温室効果ガス排出量の増加を抑制するだけでは不十分で、完全にゼロにする必要があります。

そこで、世界各国は自国の経済を成長させつつ、カーボンニュートラルを達成するためにさまざまな施策を打ち立てています。

たとえば、米国は、エネルギー分野における風力・太陽光の利用技術の開発や、交通・運輸分野での電気自動車の普及などの脱炭素分野に、4年間で2兆ドルを投資する計画を立てています。また、中国は2060年までに電気自動車や燃料電池車などの脱炭素技術の産業育成に多額の予算を用意し、カーボンニュートラルの達成を目指しています。さらに欧州は、2050年のカーボンニュートラル達成を目指して、10年間で1兆ユーロのグリーンディール投資を実行する計画を立てています。

そして日本は、2020年末に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を発表。その中で、グリーンイノベーション基金として2兆円の基金を創設し、最大10％の税額控除も打ち出しています。

カーボンニュートラルによる温室効果ガス削減のしくみ

カーボンニュートラルでは、排出量をどのように換算し、何を基準に差し引くのでしょうか。ここではCO₂を例に、排出量から吸収・除去する換算方法と、温室効果ガスとカーボンニュートラルの関係について説明します。

CO₂排出量とカーボンニュートラル

燃料の燃焼、電気や熱の使用で発生・排出されるエネルギー起源CO₂の排出量を考える際の指標には、「エネルギー消費量」と「CO₂排出係数」があります。

エネルギー消費量とは、熱や燃料、電力などを消費した量のことです。一方、CO₂排出係数はCO₂排出原単位ともいわれ、ある一定量のエネルギーを使用する際に排出したCO₂の量を推し測る指標です。エネルギー起源CO₂の排出量は、以下の式で表されます。

これをグラフに表すと、縦軸にCO₂排出係数、横軸にエネルギー消費量をとった場合、この両方を掛け合わせた面積が「エネルギー起源CO₂の排出量」になります。

たとえば、エネルギー消費量（年間の電力使用量）が300,000kwh、CO₂排出係数が0.339の場合、エネルギー起源CO₂の排出量は約102トンになります。CO₂排出係数は天然ガスや石油・石炭などのエネルギー源によって異なり、たとえば天然ガスを用いると、石油に比べてCO₂の排出量を約35%抑えることができます。

したがって、省エネや電化、CO₂排出係数が低い燃料を使用、ネガティブエミッション技術を導入することでエネルギー消費量を抑制し、この面積をゼロにしていくことで、カーボンニュートラルを達成することができます。

※東京電力の2006年度排出係数を参考値として使用

温室効果ガスとカーボンニュートラル

温室効果ガスには、CO₂以外にメタン・一酸化二窒素（N₂O）・フロンガスなどがあります。

二酸化炭素（CO₂）

燃料の燃焼により発生し、CO₂の吸収源である森林の減少も温室効果ガスとして含まれます。

メタン（CH₄）

廃棄物焼却や排水処理、湿地や水田で枯れた植物の分解時、さらに牛や羊などのげっぷなどで発生します。温室効果は同量のCO₂の約25倍であり、CO₂に次いで地球温暖化に影響をおよぼす温室効果ガスです。

一酸化二窒素（N₂O）

海洋や土壌あるいは窒素肥料の使用により大気中に放出されます。大気中の寿命が120年以上と長く、温室効果は同量のCO₂の約300倍です。また、成層圏に達すると分解されますが、その反応の過程でオゾン（O3）を分解するため、オゾン層の破壊につながります。

フロンガス

HFCs・PFCs・NF₃・SF₆などがあり、それぞれの発生源は以下のとおりです。

HFCs：エアコンや冷蔵庫などの冷媒、化学物質の製造プロセスなど
PFCs・NF₃：半導体の製造プロセスなど
SF₆：電気の絶縁体製造プロセスなど

温室効果ガスに占めるフロンガスの割り合いは低いのですが、最も地球温暖化係数が低いHFCsの一種であるHFC‐134aでも同量のCO₂に比べて約1,430倍、SF₆に至っては約22,800倍の温室効果を持ちます。また、フロンガスは成層圏で紫外線により分解されますが、このとき発生する塩素によりオゾンを破壊します。

以上から、地球温暖化を止めるにはCO₂だけでなく、温室効果ガスの排出量をゼロにしなければなりません。

日本が目指すカーボンニュートラルでは、排出量の削減はCO₂はもちろん、メタン・一酸化二窒素・フロンガスを含むすべての温室効果ガスを対象にすると宣言しています。

原単位と削減目標

一定量の生産物を製造するために使う、または排出するモノや時間などの量のことを「原単位」といいます。エネルギーの場合は「エネルギー原単位」といい、近年海外ではこれをエネルギーの利用効率の目安としています。ここでは、エネルギー源単位を巡る海外と日本の削減目標の違いについて説明します。

エネルギー原単位とは

エネルギー原単位とは、エネルギー利用効率の尺度であり、単位量の製品や額を生産するのに必要なエネルギー消費量の総量のことです。製造業では通常、単位生産額当たりのエネルギー消費をエネルギー原単位といい、以下の式で表すことができます。

「エネルギー使用量」には、電気（kWh）やガス（m³N）・重油（l）・熱量（GJ）・原油換算量（kl）などが用いられます。「エネルギー量と密接な関係を持つ値」は原単位分母ともいわれ、製品個数・売上金額・付加価値金額・重量（t）・体積（ｍ³）・面積（m²）などが用いられます。

省エネ法では「エネルギー消費原単位を年平均1％以上改善」することを求めています。

総量削減か原単位削減か

環境対策における実績を評価する場合、CO₂排出係数やエネルギー原単位で計算するか、総排出量で計算するかは常に議論となる問題です。

原単位で計算すると、エネルギー効率や排出効率が明らかになり、1個当たりまたは売上金額当たりのエネルギーの使用量や温室効果ガスの排出量を対象とするため、企業にとって取り組みが容易であるというメリットがあります。一方で、効率を改善しても生産数や取引金額が増えると、使用量や排出量が増えてしまうというデメリットがあります。そのため、近年の国際社会では原単位よりも総量で削減目標を設定することが一般的です。

経済産業省が発表した「エネルギー効率の各国比較（2012年）」では、日本を1.0とした場合の各国のエネルギー原単位（単位GDP当たりの一次エネルギー供給量）は、世界平均は2.4。ドイツは1.2・米国は1.7・中国は4.5・インドは5.5です。

この値から、世界に先駆けて省エネ・省資源に取り組んできた日本企業において、さらなるエネルギー効率の向上がいかに困難であるかがわかります。また、日本企業において、実績の評価は今も原単位の考え方が主流です。

しかし、日本の製造業がグローバルに展開していくに当たり、今後は原単位での計算から国際的な基準である総量での計算に考え方を変えていく必要があるといわれています。

パリ協定とカーボンニュートラル

世界が環境問題に注目し、地球温暖化の具体的対策として掲げたカーボンニュートラル。そのきっかけとなったパリ協定の目的や、世界で進むCO₂規制とカーボンニュートラルへの投資、海外で取り組まれているカーボンニュートラルの実現に向けた事例などについて説明します。

パリ協定の目的

パリ協定が策定されるきっかけとなったのは、1992年にブラジルのリオデジャネイロで行われた国連環境開発会議（地球サミット）という国連の会議です。このときに、気候変動枠組条約という地球温暖化防止条約が作られました。しかし当時、地球温暖化の原因が明確ではなかったため、この条約では温暖化対策の大枠だけが示されるに留まりました。

1997年、この条約に基づいて具体的なルールを示したのが京都議定書です。京都議定書は、2020年までの当時の先進国の温暖化対策の目標を定めたもので、目標が達成できない場合は温室効果ガスの排出枠を購入しなければならないなどの罰則がありました。そして、2020年以降の目標を定めたものがパリ協定です。

パリ協定では、京都議定書が先進国のみを義務の対象としているのに対し、途上国も含めた世界中の国々が温暖化対策をとることを約束しており、次のような世界共通の長期目標を掲げています。

産業革命以前に比べて世界の平均気温上昇を2℃以上低く維持し、1.5℃に抑える努力をする。
可能な限り早期に世界の温室効果ガス排出量を減少に転じさせる。また、今世紀後半には、温室効果ガス排出量と吸収量の均衡をとる。

ただし、パリ協定では目標の達成は義務とされず、目標の提出のみが義務とされています。また、現在パリ協定に対し各国が提出している目標が達成されたとしても、気温は約3.2℃上昇するといわれています。しかし、パリ協定には5年に1度削減目標を見直すというルールがあるため、今後各国はより厳しい目標を5年に1度、提出しなければなりません。主要国による取り組みと、提出している目標は以下のとおりです。

EU

2019年12月に「European Green Deal」を発表。2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを法定化。
2020年5月、 EU復興計画「グリーン・リカバリー」策定。
2030年目標としては、温室効果ガス排出を1990年比で少なくとも55％削減を目指す。

英国

2030年の排出削減目標を1990年比で53％削減から68％削減へと引き上げ。
気候変動法で、2050年排出実質ゼロを規定。

米国

2021年1月20日にパリ協定を再締結（30日後の2021年2月に効力発生）。
遅くとも2050年までに排出実質ゼロを宣言。2035年までに電力燃料を脱炭素化し、グリーンエネルギーなどへのインフラ投資に4年間で2兆ドル投資する計画。

中国

有害物質を排出しない燃料電池産業を育成する。
カーボンニュートラルを2060年までに達成（2020年9月22日）。
2030年までにGDP単位当たりのCO₂排出量を65％以上削減（2005年比）。
一次エネルギー消費に占める非化石燃料の割り合いを約25％に増やす。
2020年までに石炭火力による発電量を1100GW未満にする（2016年：13次五カ年計画）。
14次五カ年計画では「経済の質・効率向上」を目指す。

世界で進むCO₂規制とカーボンニュートラルへの投資

気候変動が、世界経済に大きな影響を与えつつあります。たとえば、2019年に米国で発生したミシシッピ川の洪水では経済損失が約100億米ドル、保険支払額は40億米ドル。また、2019年中国で発生した季節性の洪水では経済損失が150億米ドル、保険支払額は7億米ドルに上っています。

気象関連損失額は、2016年時点で過去30年間に約3倍、保険支払額は約4倍になっています。このような保険の支払額の増加は掛け金の高騰に繋がり、環境問題は経済問題として注視されるようになりました。このような問題が具体的な形として表れたのがESG投資です。

ESG投資とは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の観点から企業の将来性や持続性などを分析・評価した上で、投資先（企業など）を選別する方法のことで2006年に誕生しました。近年、大手投資家は環境・社会・企業統治の中で最も重視するテーマとして環境を上げており、その割り合いは大手投資家の90％以上といわれています。

また、2017年に保険基金や年金基金からの預かり金を運用している投資家を中心に発足した「クライメートアクション100＋（CA+100）」は、温室効果ガス排出量が多い企業に株主権限を行使して、排出量の削減を強く求めています。クライメートアクション100＋の要求は、2050年までにカーボンニュートラルの実現を求めるもので、それには子会社や取引先なども含まれています。

以上から、カーボンニュートラルを実現できない企業はもちろん、その国に対する投資は激減する可能性があり、国家の経済や金融も巻き込んだ喫緊の課題とされています。

海外企業によるカーボンニュートラルの事例

パリ協定や機関投資家の要求の高まりを受け、カーボンニュートラル実現に向けた企業の活動はすでにさまざまな形で始まっています。その例として、ここでは米国企業による環境再生型農業と、欧州の自動車メーカーの物流輸送への取り組みを紹介します。

米国企業による環境再生型農業への取り組み

環境再生型農業は長期間に渡って土壌の改善を促し、空気中のCO₂を吸収しながら食料を生産する仕組みで、持続可能性を考えるだけでなくその先の環境を再生することまで考える取り組みです。

環境再生型農業は従来の農業とは異なり、人間の健康や環境を尊重しながら良い変化を起こし、気候変動に立ち向かう手段になるといわれています。

たとえば、異なる作物を一定の期間をおいて周期的に同じ土地で栽培する「輪作」という方法では、丈夫な根を育てることができます。丈夫な根は温室効果ガスを蓄えることができます。これにより、温室効果ガスを大気に放出するのではなく、土壌に留めることが可能になりカーボンニュートラルを実現することができます。

欧州の自動車メーカーの取り組み

欧州の自動車メーカーでは、すでに乗用車において電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の販売によりカーボンニュートラルは推進されていますが、さらに輸送の分野への取り組みも始まっています。この動きは特に長距離輸送分野で活発で、トラックやバスといったディーゼル自動車が主流であった車両を長距離走行が可能な燃料電池自動車（FCV）に変更し、物流や旅客輸送分野からCO₂の排出量ゼロを達成しようという試みが始まっています。

さらに、製造工場においては上流サプライチェーン全体で、カーボンニュートラルを達成するという目標を掲げています。

エネルギー起源CO₂を削減する技術

エネルギー起源CO₂を削減し実質ゼロを実現するには、化石燃料の使用量を減らす以外に、「再生可能エネルギー」「創エネルギー」さらにCO₂の回収・貯留技術である「ネガティブエミッション」などの方法があります。ここでは、これらの技術について説明します。

再生可能エネルギー

再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスなどを使ったエネルギーのことで、発電時に温室効果ガスを排出しません。このため、電源構成に占める再生可能エネルギー比率の向上はカーボンニュートラルを実現するための重要な鍵であり、発電コストの低減や発電効率の向上を目標にさまざまな技術が開発されています。

また、資源に乏しい国ではエネルギー供給の多くを輸入した化石燃料に依存しています。輸入に頼るエネルギー政策は、産油/産出国との関係や為替相場などの影響を受けるため、供給が不安定になります。

これに対し、再生可能エネルギーの原料はすべて国内で生産でき、エネルギーの供給が止まることがないため、エネルギー安全保障に寄与しエネルギー自給率の向上にも貢献します。

創エネルギー

創エネルギーとは、企業や一般家庭が自らエネルギーを作り出すことです。太陽の光を使った太陽光発電や水素と酸素の電気化学反応によりエネルギーを作り出す燃料電池が主流です。また、創エネルギーで作り出したエネルギーをリチウムイオン電池などに蓄える蓄エネと組み合わせた利用が進められています。

そして、発電・蓄電システムや電気機器の使用状況・使用量・料金などを表示することで省エネ意識を喚起し、さらにこれら運転状況を把握し最適化を図るシステムをHEMS（ヘムス）といいスマートハウスのキーテクノロジーとして期待されています。

ネガティブエミッション

ネガティブエミッションとは、温室効果ガスの多くを占めるCO₂を大気中から除去・減少させる技術のことです。大量に排出されるCO₂を削減する手段としては、CCS（CO₂の回収と貯留）や、回収したCO₂を用いて新たな商品やエネルギーに変える技術であるCCU（CO₂の回収と利用）があります。

CCSやCCUの実現にはCO₂を大気から分離して貯蔵する技術が必要です。代表的な技術には、 CO₂を空気から回収し貯留する技術である「DACCS」、 CO₂の回収・貯留とバイオマスエネルギーを結び付けた技術である「BECCS」などがあり、特に、BECCSはパリ協定の目標達成に大きく貢献できると期待されており、各国で研究が進んでいます。

DACCS：

発電所や化学工場などから排出されたCO₂を他の気体から分離して回収し、地中深くに貯留する技術です。他の気体からの分離にはアルカリ性溶液との化学反応を利用する方法が多く用いられています。また、CO₂の貯留は地下の帯水層へ圧入し、貯留する帯水層貯留が最も期待されています。

BECCS：

バイオマスを利用するとCO₂が排出されます。しかし、バイオマスは成長時にCO₂を吸収します。燃焼時の排出量と成長時の吸収量が同じならカーボンニュートラルを達成することができます。さらに、バイオマス燃焼後のCO₂を回収し、地中に貯留することで大気中のCO₂を削減することができる技術です。

日本のカーボンニュートラルへの取り組み

日本でも、2020年10月に政府が「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と宣言して世界から注目されました。それ以前は温室効果ガスの排出量を「2030年度に26％削減」、「2050年までに80％削減」という目標を掲げていました（2013年度比）。しかし、これは2050年の排出ゼロ達成とは整合性の取れない内容であり、他の先進国と比べて不十分と指摘されることもありました。そこで、2050年カーボンニュートラルを達成すべく日本が打ち出した2本柱である「2030年目標」と「グリーン成長戦略」について紹介します。

2030年目標

2030年目標とは、温室効果ガスの削減目標を2013年度比で46％削減するという目標です。46％削減は、これまでの目標（26%）を70%以上も引き上げるもので、決して容易なものではありません。そこで、あらゆる分野で、経済と社会に変革をもたらしていくために、以下のような取り組みを進めると発表しています。

脱炭素電源の最大限の活用
投資を促すための刺激策
地域の脱炭素化への支援
グリーン国際金融センターの創設
アジア諸国をはじめとする世界の脱炭素移行への支援

脱炭素電源としては再生可能エネルギーや創エネルギーなどの利用が、また投資への刺激策としては脱炭素化社会実現に向けた企業への投資優遇などがあります。また、各自治体や途上国が脱炭素化社会実現に取り組む際の助成金や借款制度なども検討されています。

これには、従来から大幅に引き上げた目標を掲げることで世界の脱炭素化をリードするという目的があります。

さらに、国内の税制・経済に対しては、炭素税や排出量取引制度の本格導入によりCO₂を削減していこうという取り組みも検討されています。

グリーン成長戦略

グリーン成長戦略は、政府が2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言したことを受け、成長戦略会議において経済産業省が中心となって策定した「経済と環境の好循環」を実現するための産業政策です。

グリーン成長戦略では、重要とされる以下の14の分野ごとに目標を掲げた上で、現状の課題と今後の取組を明記し、予算・税・規制改革および標準化・国際連携など、あらゆる政策を盛り込んだ実行計画を策定しています。

① 洋上風力産業
② 燃料アンモニア産業
③ 水素産業
④ 原子力産業
⑤ 自動車および蓄電池産業
⑥ 半導体および情報通信産業
⑦ 船舶産業
⑧ 物流や人流および土木インフラ産業
⑨ 食料および農林水産業
⑩ 航空機産業
⑪ カーボンリサイクル産業
⑫ 住宅および建築物産業/次世代型太陽光産業
⑬ 資源循環関連産業
⑭ ライフスタイル関連産業

政府は、温暖化ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする工程表をまとめ、長期にわたる技術開発・実証に対しては基金で支援します。また、具体的な取り組みとしては、エネルギー・産業部門の構造転換や、大胆な投資によるイノベーションを経営課題として取り組む企業などに対して、グリーンイノベーション基金を発足、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する体制を整えています。

また、黒字企業に対しては投資促進税を課し、赤字企業に対しては繰越欠損金の控除上限を引き上げ、カーボンニュートラルへの取り組みを促進します。さらに、水素ステーションの設置や系統利用ルールなどの規制改革、急速充電やバイオジェット燃料などの開発や整備などを枠組みとしています。

カーボンプライシングと炭素税・排出量取引制度

カーボンプライシングとは炭素の排出量に価格付けを行うことで、排出したCO₂の量に応じたコストを企業や家庭が負担する仕組みです。

カーボンプライシングの施策には炭素税の課税や排出量取引制度、炭素国境調整措置などがありますが、ここでは現在実質的に実施可能な政策である「炭素税」と「排出量取引制度」について説明します。

炭素税とは

炭素税は、企業などに対しCO₂の排出量に応じて課する税金です。燃料の種類によって燃やしたときに排出するCO₂の量は決まっており、たとえばガソリンは1リットル当たり約2.3kg、石炭は1kg当たり約2.4kgのCO₂を排出します。この値を基に、石炭・石油・天然ガスなどの消費量に応じて課税します。

一方で、 CO₂排出の削減に努力した企業には他の税金負担を軽くする、徴収した税金は温暖化対策に使うなどの施策と併せることで大きなCO₂削減が期待できるとされています。

炭素税は、1990年にフィンランドが導入し、以降多くのEUの加盟国が導入しています。これらの国では、企業における省エネ型の機械への入れ替えや化石燃料を使わない素材への転換が加速し、エネルギーの利用にかかるコストを抑制できるなどの効果があるといわれています。

排出量取引制度とは

排出量取引制度とは、企業などが排出できる温室効果ガスの上限（排出枠）が設定され、上限を超えた分はお金を払って必要な排出量を買い取る制度です。

企業が排出枠を買い取る方法には、以下の3種類があります。

オークションによる政府からの購入
政府からの無償割り当て
他の事業者からの購入

炭素の排出量の価格づけにより、企業はなるべく安価な方法を採ることから、社会全体として効率的な温室効果ガスの排出量削減が行われると考えられています。より効率の良い排出削減技術や低炭素製品の開発や需要が促進されるとの期待もあります。

さらに排出枠の上限が設定されているため、企業が排出する温室効果ガスの量は、その枠内に抑えられることになります。このため国全体として最も経済効率が高い削減が可能であるとされ、これらの点は排出量取引制度を導入する大きなメリットであると考えられています。

カーボンニュートラル導入に対する税制・投資面での優遇措置

2050年カーボンニュートラルの実現には、民間企業による脱炭素投資が不可欠です。そのため、日本では大きな脱炭素効果を持つ製品の生産設備の導入や生産工程などの脱炭素化と付加価値の向上を両立する設備導入に対し、さまざまな制度を創設しています。

その1つが「カーボンニュートラル投資促進税制」であり、カーボンニュートラル社会の実現を目的としています。もう1つは設備投資誘発効果が高いオペレーティングリースによる先端低炭素設備への投資を支援する「先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業」です。ここでは、この2つの制度について説明します。

カーボンニュートラル投資促進税制

温室効果ガス削減効果が大きく、新たな需要の拡大に寄与することが見込まれる製品の生産に使用される設備や、事業所などの炭素排出量を大きく削減するための計画に必要となる設備が対象です。

対象法人：

青色申告書を提出している
改正産業競争力強化法に規定する中長期環境適応計画の認定を受けている

対象設備：

温室効果ガスの削減効果が高く、新たな需要を生み出す製品の生産設備
- 例）化合物パワー半導体・半導体基板・電気自動車・リチウムイオン蓄電池・燃料電池・洋上風力発電設備
導入により温室効果ガス排出量当たりの付加価値額が向上する機械装置、器具備品、建物付属設備、構築物

措置内容：

取得価額の一定の割り合いを法人税額から控除でき、取得価額の一部を特別償却として計上できる。

先端低炭素設備導入促進補償制度

先端低炭素設備導入促進補償制度とは、企業がオペレーティングリースで先端低炭素設備を導入する場合、リース事業者が単独で負うことが困難な資産のリスクを国が補完する制度です。

2050年カーボンニュートラル社会を実現するためには、企業のCO₂削減効果が大きい先端低炭素設備に対する継続的な設備投資が不可欠です。しかし、投資額が膨大である場合、リース事業者のみで資産のリスクを負担することは困難であり、リース契約の妨げとなります。

そこで、この制度によりリース事業者のリスクを低減することでリース契約を容易にし、企業の先端低炭素設備の導入を促進し、カーボンニュートラル達成を補助します。

グリーンイノベーション基金

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が、脱炭素化技術の実用化に取り組む企業などに対して研究開発・実証から社会実装までを継続支援する基金です。

グリーン成長戦略において実行計画を策定している重点分野と、政策効果が大きく社会実装までを見据えた長期間の継続が必要な領域を支援の対象としています。

具体的には、日本政府がグリーン成長戦略に掲げた重点14分野と以下に示す18事業が対象です。

グリーン電力の普及促進：

洋上風力発電の低コスト化
次世代型太陽電池の開発

エネルギー構造転換：

大規模水素サプライチェーンの構築
再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造
製鉄プロセスにおける水素活用
燃料アンモニアサプライチェーンの構築
CO₂等を用いたプラスチック原料製造技術開発
CO₂等を用いた燃料製造技術開発
CO₂を用いたコンクリート等製造技術開発
CO₂の分離・回収等技術開発
廃棄物処理の CO₂削減技術開発

産業構造転換：

次世代蓄電池・次世代モータの開発
自動車電動化に伴うサプライチェーン変革技術の開発・実証
スマートモビリティ社会の構築
次世代デジタルインフラの構築
次世代航空機の開発
次世代船舶の開発
食料・農林水産業の CO₂削減・吸収技術の開発

また、同基金では経営者に対して経営課題として取り組むことへの責任を求めており、取り組み状況が不十分な場合には事業中止や委託費の一部返還が求められます。さらに、目標の達成度に応じて国費負担割合が変動するといった、成功報酬のような仕組みの導入も盛り込まれています。

以上のように、日本でも世界の動向を受けた具体的な金融政策が始まっています。これに対し、製造業がどう取り組むべきなのか。特に中小の製造業がカーボンニュートラルという大きな潮流に乗り、時代をリードすることはできるのか。

次のページでは、製造業にとってのカーボンニュートラルの考え方や取り組み方、各業界がカーボンニュートラルを実現するための技術を説明。さらに具体的な取り組みと導入事例を紹介します。

省エネ工場トップへ戻る

カーボンニュートラルとは？脱炭素社会をリードするための基礎知識